与謝野町議会 2017-12-13
12月13日－04号
平成２９年 １２月 定例会（第７９回） 第７９回平成２９年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第４号）
招集年月日 平成２９年１２月１３日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時０４分 散会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 有吉 正 ９番
藤田史郎 ２番 高岡伸明 １０番 宮崎有平 ３番
河邉新太郎 １１番 渡邉貫治 ５番 安達種雄 １２番 多田正成 ６番 江原英樹 １３番 今田博文 ７番 和田裕之 １５番 塩見 晋 ８番 伊藤幸男 １６番 勢旗 毅２．欠席議員（２名） ４番 小牧義昭 １４番 家城 功３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 小牧伸行 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長
山添藤真 代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 小池大介 教育次長 坪倉正明 総務課長 浪江 学
学校教育課長 山本泰久
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 浪江昭人
ＣＡＴＶセンター長 森岡克成
子育て応援課長 長島栄作 税務課長 平野公規 保健課長 前田昌一
住民環境課長 茂籠 誠
商工振興課長 小室光秀 会計室長 小池信助
観光交流課長 植田弘志 建設課長 吉田達雄
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１
一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（勢旗毅） 皆さん、おはようございます。 １２月議会も４日目になりました。本日もよろしくお願いします。 ただいまの
出席議員数は、１４人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日、小牧議員、家城議員より欠席の届けが出ております。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き
一般質問を行います。 最初に、９番、
藤田史郎議員の
一般質問を許可します。
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） おはようございます。
一般質問も３日目、最後の日となりました。本日もよろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、第７９回平成２９年１２月定例会での
一般質問を通告書に従い町長に対しいたします。毎回
定例会質問前に述べております住民に見える、聞こえる、感じる行政を、そして提案型の質問を私の議員信条としておりますので、その意をもとに、町民にわかりやすく、前向きのご答弁をお願いするところであります。 残り２０日余りで新しい年を迎える季節となりました。ことしを振り返ると、大雪、夏から秋への異常気象と台風など、不安定な自然環境であったと感じております。そして、冬の訪れでの大雪が心配されます。 そこで、
住民生活環境下での安心・安全に特化した３つの事案を取り上げ、町長のご所見と行政の検証及びその対応などをお聞きしたく思います。 最初に、防災に関してです。 さきの台風１８号及び２１号により、当町でも大きな被害を受けました。大雨、洪水、暴風雨など
警報発令に伴う
行政サイドでの
避難所開設と
避難勧告、指示での質問をいたします。 １つ、行政に対し、町民や自治区より苦情、要望が多くあったとお聞きしますが、どのような内容があったのでしょうか。その検証あるいは今後への対応をどのようにされるのでしょうか。 ２つ、開設時間、外の気象状況にもよりますが、台風１８号、２１号による避難所での避難者は全体で何名ぐらいの方が避難されたのでしょうか、お聞きします。 ３つ目、独居老人、老
夫婦世帯の高齢者からの
避難要望での対応はできているのでしょうか。どこに連絡か、避難所までの送迎等いろいろな問題があると思いますので、その対応を誰がしたらいいのか、お聞きしたいと思います。 ４つ目、土のうの
事前準備、配布、設置は一体誰がすべきなのか。また、その計画体制はあるのかをお聞きしたいと思います。 ２つ目、大雪に関してです。 平成２８年度の大雪、ことし２月１０日から１３日にかけての積雪ですけども、
除雪作業に多くの課題があったと思いますが、行政としてどのように考えておられますでしょうか。気象庁の発表によると、ことしは
ラニーニャ発生で、寒波と大雪の厳しい冬になりそうです。その上でより詳細な
除雪体制の強化をお願いし、質問をいたします。 １つ、個人を含め、
積雪状況による
排雪場所の
事前設置が必要と思いますが、どのように考えられるでしょうか。 ２つ、交通量の多い交差点、通学路などの除雪及び排雪を早急に行っていただきたく思います。 ３つ目、加悦奥川
改修工事が１２月中旬ごろから始まる予定であります。天神橋が約１年以上通行どめとなり、加悦小への通学路は変更となります。変更後は大橋とは思いますが、少し遠回りとなりますが、道路幅が広い
宮野橋経由が私は望ましいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ３つ目、空き家に関してであります。 空き家の適正管理に関する条例が制定されました。この条例は廃屋化している家屋が対象とされております。平成２７年に空き家の調査をされ、総数５８５戸のうち６１戸が廃屋化している家屋となっております。それに関連して次の質問をいたします。 １つ、
空き家調査時での廃屋化や隣接している建物や道路などへの被害の可能性も
調査項目に入っていたのかどうかをお聞きしたいと思います。 ２つ、調査から２年が経過し、さらに廃屋化が進んでいると思います。
隣接住民や自治区からの苦情なり要望などがあるとは思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 ３つ、
空き家条例の町民への広報、
廃屋所有者の確認及び
廃屋追跡調査とその状況により
解体依頼を事前に行政側から所有者へお願いすべきと考えますが、どのように対応されるのでしょうか。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日の
一般質問３日目、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、
藤田議員ご質問の
生活環境での安心・安全についてにお答えをいたします。 まず、１番目である防災に関してお尋ねの台風１８号及び台風２１号での
警報発令に伴う
行政サイドでの
避難所開設と
避難勧告指示についてお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、行政に対し町民や自治区より苦情、要望が多くあったと聞くが、その検証と今後への対応はについてお答えをいたします。 現在、
避難所開設のお願いの連絡は各区長に対して行わさせていただいております。これをそれぞれの区の三役ぐらいまでには連絡をしてほしいとのご要望がございました。しかしながら、今後におきましては、区長がご不在の場合や連絡がとれない場合などには、区の中で次の連絡先を平時から調整をしておいていただき、その方に連絡をさせていただくようお願いをしたいと考えているところであります。台風の場合は、事前に最接近に伴う
避難所開設の時間帯がある程度予測できることから、今後区長会のご意向も踏まえ、必要に応じて
連絡体制の強化について調整をしていきたいと考えております。 ２点目のご質問、開設時間、外の状況にもよるが、全体で何名の方が避難をされたのかについては、台風１８
号避難所開設におきましては１５０名、台風２１
号避難所開設におきましては２９名が避難されております。 また、３点目のご質問の独居老
夫婦世帯の高齢者からの
避難要望での対応はについては、独居、老
夫婦世帯の高齢者に対し、
町災害対策本部から個別送迎などの避難支援は実施しておりません。区や隣組における共助の取り組みの中で、避難の声かけ、一緒になって避難をしていただいているのが現状でございます。 次に、４点目のご質問、土のうの準備、配布、設置は誰がについてお答えをいたします。 毎年出水期前に各区に
土のう用袋と山土の要望をとった上で配布をし、各区で土のうを作成をしていただき、公民館等の
土のうステーションに保管をしていただいております。事前対応といたしましては、区民の皆様が必要に応じて事前に
ステーションにとりに行っていただき、準備や設置をしていただいているところであります。ただし、自分での事前の準備や設置ができない方につきましては、区や隣組の共助での運搬や設置作業をしていただいているところであります。さらに、各区が
事前準備した土のうが不足をする場合には、各庁舎の
土のうステーションのものを利用していただいているところであります。 台風などによる雨風が強くなってから土のうの必要が生じた場合は、消防団の水防活動や
各区水防組織による協力により緊急対応を行う場合もございますが、同時に多くの地域から要望が集中することから、個人や地域力による
事前準備が重要であると考えております。 次に、２番目のご質問、大雪に関してにお答えをいたします。 議員にもご指摘をいただきましたように、本年の２月１０日から１３日にかけて断続的に降った雪により、平野部では５０センチを超え、また山間部では８０センチを超える大雪となり、住民生活に大きな影響を与えることになりました。 町では、町道１９６キロメートルのほか、公共施設の駐車場などの除雪に対応するため、町内業者２９業者に委託をし、
除雪ドーザ７２台、
小型除雪機７台を配備、さらには各区にご協力をいただき
小型除雪機１７台を貸与し
除雪体制を整えておりましたが、積雪量が多く
予定どおりの
除雪作業ができなくなり、住民の皆様方には多大なるご不便をおかけをしたところであります。 今年度につきましても既に
除雪体制を整えておりますが、本年も大雪との報道がある上に、昨年より除雪業者が２社減っており、ますます除雪完了時間がおくれるのではないかと危惧しているところであります。 それでは、１点目の個人を含め
積雪状況による
排雪場所の
事前設置が必要と思うが、その考えはについてお答えをいたします。
排雪場所の設置は、従来から積雪量、
道路除雪で積み上げた雪の量、今後の降雪予報を考慮して行うことといたしております。２月１０日からの大雪時では、
道路除雪で積み上げた雪や屋根の雪おろしによる雪の捨て場を確保するため、翌１３日に岩滝、野田川、加悦の各地域に住民用を各１カ所、町道用を各１カ所の計６カ所設置をいたしてあります。 議員からは、これらを事前に設置しておくことができないかということだと思いますが、
排雪場所を開設しようといたしますと、あらかじめ場内の除雪を行うとともに、運び込まれた雪を整理するための重機とオペレーターを常時配置する必要が生じてきます。そうなりますと、町道の除雪がさらにおくれることになりかねないと考えております。そのため、現在は町道の除雪が一段落した後の対応とさせていただいておりますので、事前の設置は考えてございません。 また、
排雪場所の数をふやすことにつきましても、同様の理由により難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。 次に２点目の交通量の多い交差点、通学路などの除雪及び排雪をについてお答えをいたします。 安全な通行を確保するためには、交差点、通学路や歩道の除雪は大変重要であり、特に通勤、登校の時間帯は交通量が多く混雑をすることから、早い時間に広く除雪をしなければならないことは十分認識をしております。そのため、通学路などを意識しながら、効率的に切れ目なく除雪する順路を設定している関係で、交差点を優先して行うことはいたしておりません。また、交差点につきましては、雪の置き場が確保できないことから、交差点内に雪を積み上げており、積雪が多くなるにつれて交差点が徐々に狭くなっているのが実情であり、通学路につきましても積雪が多いと雪をはねる場所が少なくなるために、幅員が狭くなっております。 これらを解消するためには、議員がご指摘されておりますように、除雪と同時に排雪を行うのが有効でございます。先ほど申し上げましたように、
道路除雪が大幅におくれてしまうことが予想をされるということでもございますので、常時対応することは困難であることをご理解願いたいと思います。 次に、３点目の加悦奥川
改修工事による天神橋の通行どめで、
加悦小学校への通学路が変更となる。少し遠回りになるが、道路幅の広い
宮野橋経由が望ましいがについてお答えをいたします。 加悦奥川にかかる
ちりめん街道の天神橋につきましては、河川改修に伴いかけかえを行うため、１２月中旬より橋が完成するまでの約１年間通行どめとなります。これにより
加悦小・中学校の通学路を変更することといたしておりますが、京都府
丹後土木事務所、
教育委員会、
加悦小学校及び中学校で協議を重ねた結果、下流側の大橋を通る府道はその下流側の宮野橋を通る町道に比べて幅員は狭いですが、児童・生徒の
距離的負担や交通量による事故の危険性などを考慮した上で、最終的に大橋を通る府道を迂回路とすることに決定されております。よって、これからの積雪時には一層幅員が狭くなり、児童・
生徒等歩行者が車道へはみ出して歩くことが予想をされるわけでございますが、そういった状況になる場合には部分的な排雪を実施するなど、柔軟な対応が図れるよう京都府と連携してまいりたいと考えております。 次に、３番目の空き家に関しての３点のご質問にお答えをいたします。 まず、ご質問の１点目である調査時に隣接している建物や道路などへの被害の可能性も
調査項目に入っていたのかについてお答えをいたします。 平成２７年度に町内全域で実施をした
空き家等実態調査につきましては、町内の防災、衛生、景観など、
生活環境への空き家の影響や、
移住定住希望者の住居として活用できる空き家の実態を把握し、
危険空き家の対策や定住促進の施策の基礎資料とすることを目的に実施をしたものであります。 この調査によりますと、外観目視により空き家の状態を調査いたしております。その結果、ご質問にありましたように、５８５件の空き家を確認をいたしております。これを４つの区分に分類をいたしまして、すぐにでも住めそうが３００戸、修理すれば住めそうが１５４戸、住むことは難しいが７０戸、今回のご質問にあります廃屋化しているが６１戸となっております。 ご質問の隣接した建物や道路への被害の可能性に関する調査につきましては、翌年度の平成２８年度において、平成２７年度の調査以降に新たに判明した廃屋６戸を含め計６７戸について、
空き家情報を台帳化するため担当職員が外観目視の２次調査を行っております。この調査において廃屋化した空き家の周辺への影響度を把握しており、それを３段階で判定をいたしております。周辺への影響なしが３７戸、５５％、周辺への影響注意２０戸、３０％、周辺への危険性あり４戸、６％となっております。また、この２次調査時点で解体をされた廃屋は６戸確認をいたしております。このように、２次調査において
一定程度周辺への影響を確認をいたしております。また、その後も刻々と状況は変わっており、１２月１日現在、台帳に登載している空き家は７３戸あり、うちご本人が自主的に取り壊されたケース及び町から
解体撤去を促す文書を発出したことにより解体された廃屋は１２戸に上っております。 次に、ご質問の２点目、調査から２年が経過をし、廃屋化が進み、
隣接住民や自治区からの苦情や要望など現況はについてお答えをいたします。 管理不全な状態にある空き家等への苦情や、町に寄せられる相談件数は増加傾向にあります。特に、平成２８年度の２次調査で、周辺への危険性ありと判定した空き家につきましては、地域から多くの苦情や要望が寄せられているところでございます。本町におきましては、このような危険な空き家の所有者または管理者に対しては、
管理責任者としての責任を果たしていただくよう書面により改善活動を行っており、指導文書をお送りした半数以上の方が
解体撤去を含め何らかの対応をとっていただいているところではございますが、いまだ連絡や改善がない空き家もあり、対応に苦慮しているところであります。 最後に、ご質問の３点目、
空き家条例の町民への広報と
廃屋所有者の確認及び
廃屋追跡調査と、状況により
解体依頼をお願いするについてお答えをいたします。 まず、廃屋の
所有者確認及び
追跡調査についてでありますが、現在のところ町で台帳管理をしている廃屋につきましては、全ての物件について所有者または関係者を把握をしており、
追跡調査につきましては、台帳管理している物件全てが隔年で調査できるよう、時期を定め、秋ごろに調査を行うことといたしております。 また、状況により
解体依頼のお願いをとのご意見でありますが、これまでから既に屋根が抜け落ちたり修繕不能な廃屋につきましては、解体の依頼をしたケースもございますので、今後につきましても所有者や空き家の現状に応じたアプローチを行ってまいりたいと考えております。 最後に、
空き家条例の広報につきましては、１０月１日の条例施行後、いまだ取り組めていないというところでありますが、空き家の所有者または管理者の方に適切な管理を行っていただけるよう、また地域においても安心・安全で良好な
生活環境の確保にご協力をいただけるよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上で
藤田議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 丁寧な説明、ありがとうございました。 何点か質問をして詰めていきたいと思います。 まず、防災に関してですけども、基本的には避難指示あるいは勧告等があったときは、行政は事前に－－警報が出たときですけど－－立ち上げていって、時系列でずっと体制を整えて、最終的に自治区に連絡をするというような仕組みになっていると思うんですけども、気象庁から警報が出て、行政が
マニュアルによって体制を整えて、実際に区に連絡するのはどれぐらいの体制のときに連絡をされるのか。もう警報が出て行政が集合体制になったときに、もう既に区に連絡をされるのか、それとも第１次、第２次となっていく順序の中でどのタイミングで自治区のほうへの
連絡体制になっているのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、台風や大雨時における警報が発出をされた場合、どういった形で各自治区の皆様方に連絡をさせていただいてるかというご質問であったと思っております。 先ほど議員からご指摘をいただきましたように、警報が発令をされた場合、私たちは
災害対策の本部を立ち上げるわけですけれども、その立ち上げにおいて、それらの体制に移行していくといった形でのご連絡をまずさせていただくということでございます。また、その後の状況の変化、例えば避難所の開設をお願いをするといったケースになる場合は、その決定があった時点で、皆様方にもご連絡をさせていただくという形になっております。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 基本的には、避難所を開設されると決定される１時間ほど前かどうかわかりませんけど、そのあたりには大体区に連絡がされるんだと私は思っているんですけども、先ほどの説明の中にありましたけども、区長に連絡をされるということですけども、区長さんはお勤めの方やいろんな方がおられます。だから、区長さんに携帯で連絡とれればいいんですけども、すぐ帰ってこれませんし、あるいは区長が気がきえば三役等に連絡をされて体制が整うかもわかりません。その各自治区によったり事情によっていろいろと異なると思うんです。 そこで、先月の有吉議員の発言の中で、区の
対応マニュアルの必要性を述べられました。そのときに、町長のお答えは、あくまでも区のほうの対応にお任せしたいというようなお答えでしたんですけども、やはり自治区共通のある程度共有した
対応マニュアルが私は絶対必要だと思います。ですから、それが各区でばらばらにつくるんじゃなくて、最小限の
マニュアル、こういうときにはこうしてくださいとかああしてくださいとか、あるいは区には防災体制はどういうようになっているのか、そういう書類といいますか、体制の図を出してくださいとか、いろんなのをつくってくださいとか、そういうことは最小限していかないと、各区でばらばらにやっていっても意味がないような気がしますけど、そこら辺は区に対応する共通の
マニュアルを行政のほうであらかじめしていただいて、そういうので区長会のほうでもこういうようにしてくださいとかというふうなことはできないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本町の
災害対策につきましては、先ほど申し上げましたような体制の中で、一定の
マニュアルであったり、一定の組織の動員を裏づける計画などに基づき行っているわけでございます。各区の
防災対策につきましては、２４の自治区まちまちといいますか、それぞれの独自の対応策をとっていただいているということでもあるかなと思っております。議員がご指摘をいただいているように、私たちといたしましてもでき得る限りの支援やサポートはさせていただかなければならないと考えております。今後の
災害対策、
防災対策における協力体制をいかなるものにしていくのかといった点については、区長会などの議論を通じ進展をさせていきたいと考えております。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 原則として自分の生命は自分で守る、それはもう原則だと思います。あとは、区あるいは隣組で共助をして何とか助け合いながらやっていこうと。それは大変いいことだと思うし、そうすべきだと思います。 ただ、この前の１８号、２１号でいろいろと私のほうにも連絡があったんですけども、独居老人のお年寄りさん、どこに連絡をしたらいいのか、役場にはどこに連絡すればいいのか、区に連絡するには電話が通じない、どうしたらいいのか、いろんなことがあります。だから、連絡の体制。特にほかの地区は公民館が避難所になっているのですぐ
連絡体制がとれるんだと思いますけど、私のところ、加悦区の場合はちょっと
加悦地域公民館が
避難場所がよくないということで
加悦地域公民館に移動しておるもんですから、そこの電話体制とか
連絡体制がなかなかとれないという特別な事情はあるにせよ、あるいは行政が３庁舎あるんですけども、実際これは各庁舎に連絡をお年寄りさんがすればいいのか、本庁にすればいいのか、電話番号が何番なのか、代表電話にすればいいのか、区もそうですけども、やはりそういう
連絡体制が一般の方、特にお年寄りさんには大変わからない、困る。それと、夜、昼間あるいは－－特に大雨なんですけど－－状況によってなかなか避難したくても足が悪い、避難所まで行けないというようなことがあります。そういう方がどこに連絡したら対応していただけるのか、送迎というようなこともありますし。だから、区ですべきこと、行政がこれだけの体制は整えますというような最小限のことはやはりすべきだと思うんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘がありましたように、災害時における避難行動というのは、まずは自分たちの身は自分たちで守るというところが出発点になろうかと思っております。そうした出発点、そうした基盤をきっちりと整えていくというものが第一なのではないかと思うんですけれども、確かにおっしゃいますように、避難を必要とされておられる方で、みずからの力でなかなか避難ができない、あるいは助けを求めることができないといった場合に共助という考え方が出てくるのではないかと思っております。この共助の体制につきましては、それこそ各区やあるいは各地域ごとにそれらの体制というのは既に構築されつつある側面もございます。私たちといたしましても、そのような動きの中で対応をしてきているのが現状であるというふうにご理解をいただきたいと思っております。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 防災に関しては、できるだけ区長会等で話をしていただきまして、最小限の
マニュアル化をできるように、共通したことをやっていただいて、そしてそれが末端まで、自治区でいきますと町内あるいは隣組の組長さんまで、そしてそこから一般の住民の方に
連絡体制とかこういうのはこうですよという組織図といいますか、
マニュアルができたら大変よくわかるんじゃないかと。それに対応して住民が避難行動がとれるんじゃないかと思いますので、前向きなことをやっていただきたいと思います。 それぐらいにしておきまして、次に大雪に関してなんですけど、現状としては、積雪量によって事前に
排雪場所が決めれない、重機が要ったりオペレーターが要るというようなことは、それはよく理解できます。そこで、雪の状態にもよりますけども、大体どれぐらい積もったら、積み上げた雪、重ねた雪がどれぐらいのときに排雪を決めるというような基準といいますか、もう感覚でやられるのか、その辺の判断はどのようなことでされるのか、お聞きしたいと思いますけど。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からは、大雪時における排雪作業の基準値というか、そのような設定があるかというところでありますけれども、そのような基準や対応の確固たるものを持っているというわけではございません。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 事前に
排雪場所を決めるのはできないような話ですけども、行政が積もった雪を排雪するのはいいんですけども、個人的に雪が多くなった、その雪を捨てる場所がないというときに、個人あるいはその周りの方が捨てるときにやはり
排雪場所があったほうが持っていきやすいんです。行政が持っていく
排雪場所と同時に、個人もそこに持っていけるようなお話にたしかことしはなってたと思うんですけどね。軽トラで持っていきなさいとかというような話だとか、それとは別に持っていけないのか、あるいは行政がダンプ等で持っていくとこと同じような
排雪場所にできるのか、個人は持っていけないのか、ちょっとその確認だけしておきたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 本年の２月前後の大雪時におきましては、町民の皆様方にもお運びをいただける
排雪場所を決定をいたしまして、お知らせをさせていただいていると思っております。今年度につきましても、そのような対応が必要なときには、そうしたお知らせをしっかりとさせていただくことが重要ではないかと考えております。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 積雪の状態にもよりますけども、できるだけ早目に
排雪場所の設定ができますよという案内をしていただきたいと思います。 それから、通学路でいろんな話の中で大橋ということがありました。実際、そこを見られて、調べられて決定されたと思いますので、私からどうのこうのということはありませんけども、ちょっと言いますと、天神橋の道幅、両サイド、端から端まで、欄干の端までが５メーターです。それから、大橋は端から端までが約７メーターほどあります。ただし、路側線という白線が道路脇に２本あるんですけど、それは、多分私の感覚で間違っているかもわかりませんけど、車が走るときの一番左側に寄れるような感覚、車で走っとってもその白線、路側線と言われるそうですけども、そこら辺までは車が行けそうだなという白い線じゃないかと思うんですけども、その線と欄干との間は１５センチしかあいてないんですよね、すき間が。その白い道路の端に白い線が入っています。その白い線から欄干のとこまでが１５センチしかあいてません。そして、前と端が強化されたんで、そこに段差がつくられて、コの字といいますか、欄干が出てるから、実際の道幅は以前よりも６０センチほど狭くなっているんです、両サイドが。そういうふうなことで、大変雪をすかすにしてもすかしにくいような状態ですし、大変交通量もありますからどうかなと思って言ったわけです。 その点、宮野橋は、道幅が広さでいきますと８メーターあります。そして、路側線と欄干との間は１メーター３０センチあります、両サイド。だから、十分人が歩けるような幅で、車も十分通れるというようなことで、私は宮野橋かなと思っていたんです。それが大橋と決定されたらそれで結構ですんで、ただし、除雪も大変難しく欄干のとこに角が出てますから、端まで除雪が多分できにくいと思います。だから、そういうことがありますので、できましたら学校の先生、あるいはＰＴＡなり、あるいは民生委員なり、交通指導員、どなたかは別にしまして、そういう見守り隊に何とか通学時間帯の１０分か１５分ですけども、そういうところに立ち会っていただいたほうが安全じゃないかと。大変私は危険を感じております。事故が起きなければいいんですけども、ふだんでもあそこを歩くと怖いとこなんですよ。それがこの時間、１列になってずっと歩くときに、車も結構その時間帯は多いですから、何とかそういう見守り隊をお願いしたいと思いますけど。
○議長（勢旗毅） 塩見教育長。
◎教育長（塩見定生） ただいま議員から、天神橋の工事に係って、現在の通学路にしておりますけれども、もう一つ下の宮野橋を通ったらということがございましたけれども、大体通学路といいますのは、学校保健安全法という法律がございまして、そこで規定されておりまして、各学校で通学路を指定していくということになっておりまして、
教育委員会としてはそれを承認していこうということになっておりまして、現在でも警察とかと連携をとりながらより安全な通学路確保に向けて取り組みを進めております。 通学路を決定しているときに、議員のご指摘のとおり、交通安全はもとより、いわゆる防犯の面からも含めて通学路を指定しているということがございますけれども、今ご指摘のとおり、大橋につきましては宮野橋に比べたら狭いので、危険であるということはあると思いますけれど、何しろやっぱり距離が結構ありまして、これが１年間通じてその距離を歩いていくということはいわゆる学業に負担にならないかということも考慮いたしまして、今現在のところ大橋を通るルートを決定しておりますのでご理解いただきたいと思いますし、ご指摘されましたように、児童・生徒への指導はもちろんのこと、見守り隊とかそれから保護者とかに連絡いたしまして、特に冬季における通学につきましては配慮してまいりたいというふうに思っておりますし、そのことにつきましてまた学校のほうにも指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） ぜひ見守り隊を何らかの形でしていただければ大変安全上いいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それからあと、最後になりました。空き家に対して説明をいただきました。２８年に向かって第２次調査をされているということで、ある程度のことができ上がっているんじゃないかと思います。なぜ今回これを取り上げたかといいますと、ことし選挙がありまして、私初めて与謝野町全体をゆっくりいろんな道路を車に乗りながら動き回ったことで、見るとブルーシートがかかっていたり、突っかえ棒をしてたり、屋根が崩れ落ちたりというのを結構見かけましたんで、その後どうなっているかということで、今回この空き家に対しての質問をさせていただいたところであります。前向きなお答えをずっといただきましたので、そんなにもうこの件に関しては余り言うべきことはありませんけども、ひとつ
空き家条例の町民への広報はしっかりと一般の住民あるいはその住民の方が所有されている建物もあるかもわかりませんので、難しい内容じゃなくて、こうこうこうですよというような条例ができましたよ、こうですよというようなことが一般の住民さんにもわかるようなお知らせをぜひまずしていただきたいのが１点。 それから、台帳管理の中で、秋ごろにはでき上がるようなお話があったんですけども、できるだけ潰れて隣あるいは道路なりに面して、被害が起きてからでは遅過ぎますんで、もう事前にある程度、そういう建物があるなら早目に所有者に依頼をして、解体なりその他をしていただかないと、急にもう建物が迷惑になってるから早う処理してくださいと言っても、やはり所有者には解体費のお金の絡みもありますんで、前もってこうこうこうですよと言ってくれれば、所有者も考えられますし、対応はしていただけるんじゃないかと思いますので、できるだけ事前に前もって前もってそういうのを確認されたり、あるいは要望を聞かれたりしたら、現場を確認していただいて、ああこれはやはり言うべきだなと思いましたら、所有者にできるだけ前もって前もって連絡をしていただいて対応をしていただくような体制をとっていただきたいと思いますけど、この点についてだけお聞きして終わりたいと思います。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご紹介のありましたように、本町における空き家の状況につきましては、私たちも同様に危惧をしているところでございます。平成２７年度の空き家の実態調査以降、それぞれの取り組みを進めていく中で、廃屋化をした家屋の
解体撤去なども進んでいるということも一定の事実でございます。私たちといたしましても、所有者の方々と連携をとらせていただきながら、この空き家の廃屋化の状況を少しでも改善できるように努力を積み重ねてまいりたいと考えているところであります。
○議長（勢旗毅）
藤田議員。
◆９番（
藤田史郎） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで
藤田史郎議員の
一般質問を終わります。 次に、３番、
河邉新太郎議員の
一般質問を許可します。 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） 第７９回平成２９年度１２月定例会に当たり、ただいま議長のお許しをいただきましたので、かねて通告しております２項目について
一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めは、高齢化社会を見据えて今後の取り組みについてお伺いします。 １点目は、地域で提供できる介護予防、生活支援の取り組みについてですが、８年後の２０２５年、全国で認知症の人が最大約７３０万人に達するという厚生労働省研究班の推計で実に６５歳以上の方の５人に１人が認知症になるということで、今回初めて科学的根拠に基づいて出されました。８年後と申しましてもそう遠くない将来のことであります。こうした状況になった後も、本人が希望と尊厳を持って生きていける社会を築いていけるには、認知症の人とともに暮らしていけるまちづくり、さまざまな世代の方とともに認知症の方とともに共生していく地域づくりというのが求められると思います。この点についての本町の見解についてお尋ねいたします。 ２点目は、福祉、介護職として過去に資格を生かして働いておられた経験があるものの、現在はその仕事から離れておられる人、つまり潜在的有資格者の参入促進についてです。 今後、ますます福祉、介護サービスが必要となってきます。安定的な人材の確保を図っていくことが大きな課題であると思います。介護職は、今後の高齢化社会を支える働きがいのある仕事ということもしっかりとＰＲしていかなくてはなりません。町民の皆様にも理解していただくような努力も必要であると思います。国の福祉人材確保の指針には、福祉、介護分野において潜在的有資格者を掘り起こし、積極的な参入を促進していけるようにというような国の指針も出ています。こうした潜在的有資格者も含めて、福祉、介護職の確保の取り組みについて本町の現状をお聞かせください。 続きまして、２項目めは、健康寿命を延ばすフレイル予防の取り組みについてお伺いいたします。 厚生労働省では、高齢者のフレイルについて適切な予防を推進しています。 加齢とともに心身の活力が低下していく中で、健康な状態から要介護状態になるまでの間で、徐々に虚弱な状態、自立度が下がる状態を近年ではフレイルと呼んでます。こうした状態に誰もが陥りやすいですが、虚弱状況をおくらせ、自立期間を長く保つことが重要です。さまざまな取り組みがされていますが、本町ではフレイルという概念についてどのような認識をされていますか、お尋ねします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、河邉議員の１番目のご質問である高齢化社会を見据えて今後の取り組みはについてお答えをいたします。 まず、１点目の認知症の方々とともに共生をしていく地域づくりについてお尋ねであります。 宮崎議員のご質問でもお答えしておりますが、本町では正確な患者数はつかめておりませんが、約９００人程度の方が認知症患者とその予備群としておられると思われます。本町は、合併以来、寝たきりや認知症になっても、住みなれた地域で尊厳を持って生きていくことのできるまちづくりを目指し、地域密着型の福祉、地域共生型の福祉の推進を目指してきたところであります。その出発点として、認知症に対する理解を広げるために、認知症サポーター養成講座を実施し、現在４，３０９人の認知症サポーターが育成できたというところであります。 認知症サポーターは、認知症とは何かを学んでいただき、日常生活の中で認知症の方が困っているのを見かけたときに、声をかけるなどの心配りをしていただくことを主な役割とする応援者であります。サポーター養成の対象者は、子供からお年寄りまで全ての住民を対象としておりますので、今後も積極的に取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、認知症の方が徘回によって行方がわからなくなるなどの事態が発生をした場合の対応として、徘回ＳＯＳネットワークを設置をいたしております。事前登録された方、現在では約３０人の登録があるんですけれども、それらの方々が行方不明になられ、ご家族が捜索依頼をされた際には、了解を得た上で町が設置をする徘回ＳＯＳネットワークの協力機関や警察署と連携をして、早期発見、保護に努めております。あわせて、社会福祉協議会でも絆ネットワーク支援事業に取り組んでいただいており、現在１５０を超える団体、事業者が協力団体として登録をされ、見守り活動を推進していただいているところであります。 認知症の方に対するサービスの基盤につきましても、順調に整備されてまいりました。特に認知症に特化したデイサービスセンター２カ所とグループホーム３カ所、さらに認知症に有効とされる小規模多機能型居宅介護施設４カ所の設置は、本町の規模から申し上げますと非常に手厚いと評価をされているところであります。 また、認知症に関する相談窓口機能といたしましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と合わせて、９カ所の認知症カフェが機能をいたしております。さらに、宮崎議員にご質問としていただきお答えをさせていただきましたように、本年度には認知症初期集中支援チームを設置をし、早期対応に努める体制を整えているところであります。 認知症対策につきましては、まだまだ十分とは言えないわけでありますが、認知症になっても地域丸ごとで支え合えるまちづくりを今後も目指してまいりたいと考えております。 次に、２点目の福祉、介護職の確保の取り組みについてお答えをいたします。 介護職の不足は今や慢性的なものとなり、介護現場からは悲痛な声が上がっております。高齢化社会を支えるやりがいのある仕事であるというＰＲは尽くされていると思っておりますが、ハローワークに求人をしてもほぼ連絡のない状況が続いているということであります。潜在的有資格者につきましても、一度リタイアされるとなかなか復帰をしてもらえない状況だとお聞きをいたしております。各事業所におかれましても、処遇改善などに尽力されているところでありますが、効果がなかなか出ない状況でございますので、ある事業所では外国人労働者の受け入れの検討を始めておられる状況になっております。 京都府と北部５市２町が連携をし、北部福祉人材確保・定着戦略会議を平成２６年に設立をし、平成２７年度に介護福祉士養成校を舞鶴市に開校、平成２９年度に総合実習センターを宮津市に開設、平成２７年度から現任者研修を福知山市で実施するなど、北部地域全体で福祉人材を養成することを目的とした全国に先駆けた取り組みを行ってまいりました。その成果につきましては、時間を要するところでありますが、引き続き福祉の担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ご質問をいただいております２番目、健康寿命を延ばすフレイル予防の取り組みはについてお答えをいたします。 フレイルの概念についてのご質問でありますが、河邉議員がおっしゃっておられますように、フレイルとは、年齢とともに筋力や認知機能が低下し、要介護状態に近づくことと認識をいたしております。その背景には、栄養摂取と社会参画の状況が大きく関与していると考えられ、高齢期になると食が細くなり、低栄養の状態から体重減少や筋力の低下を招き、そのために疲れやすくなる、歩行が遅くなる、転びやすいなどの虚弱状態になり、活動量の減少や外出の機会が減少することによって認知症の発症や身の回りのことに介護を要するようになってくると言われております。フレイルを予防することが、高齢化社会を迎え今後ますます重要になってくると思いますが、その対策は適正な栄養摂取、運動習慣による体力維持、社会参加の促進が重要であると考えます。運動習慣につきましては、本町は運動不足と感じておられる方が男女とも６割以上と多いことから、「健康的な８０歳を目指す」をスローガンに各種の運動教室を開催をしたり、運動サポーターの養成を行い、活動を支援する取り組みも実施をしてまいりました。また、本町の栄養士を中心に栄養教室や相談事業、ＫＹＴでのヘルシークッキング番組など、幅広く栄養に関する情報発信を行うとともに、食生活改善推進員の養成を行い、家庭や地域での栄養改善の取り組みを進めているところであります。さらに、京都府後期高齢者医療広域連合におきましても、フレイルに力を入れていくとの方針を打ち出しておりますので、今後新たな事業展開がなされていくものと考えております。 以上で河邉議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 じゃあ、２回目の質問をさせていただきます。 １点目の地域で提供できる介護予防、生活支援取り組みについてお伺いいたします。 認知症の人を地域で支えていくためには、地域の方々が認知症について理解をしていただくことが重要な点であると思います。誤解あるいは偏見があるとすれば、まずはそういった無理解を払拭し、認識を共有しながら理解し合うことが出発点であると思います。その理解をするために、今どういった取り組みをされているのか。また、今後の取り組みの中でのお考えをお聞かせください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘がありましたように、認知症に対する基本的な知識を学び合うということが大変重要な取り組みであると考えております。そのような観点から、認知症のサポーターの養成講座といたしまして、かねてより開催をしているところでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在では４，３０９人のサポーターの養成に至る現状でございます。このような講座の開催をさらに推進をしていくことによって、認知症に対する理解を深めていくということが重要ではないかと私たちとしても考えているところでございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 じゃあ続きまして、年齢を重ねていけば、言い方に語弊があるかもしれませんが、誰もが認知症になり得る時代に入ったということを理解し合うことが必要です。当然行政の公的なバックアップがあってこそですけれども、みんなで支え合って生きていくというそういった認識を高めていくこと、そういう地域文化を育んでいくことも重要であると思います。 それでは、地域の中でどのような介護予防、生活支援に関する事業ができるのか。また、それらの支援を担っていく人材の発掘あるいは養成などについてお尋ねいたします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご質問をいただきましたのは、認知症の方に対するサービス基盤のことではないかと思っております。 先ほど申し上げましたように、本町におきましては、認知症に特化したデイサービスセンター２カ所、そしてグループホーム３カ所、さらに小規模多機能型居宅介護施設４カ所の設置があり、これらのサービス基盤につきましても順調に整備をされてきているのではないかと考えております。 一方、これらの施設で勤務していただける方の人材育成という面では、まだまだ課題を残しているところであると考えているところであります。先ほど申し上げましたような対策を講じながら、これらの問題の解消に努めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 次、２点目の福祉、介護人材の確保についてお尋ねします。 潜在的有資格者の方が町内にどれぐらい存在しておられるか行政として把握をされていますか。また、今事情があって就職できなくても、将来的には資格を生かして働きたい、そういった前向きな方もおられると思います。今後、福祉、介護人材の確保が重要になってきます。行政としても積極的に参入を促進して、人材確保につなげる後押しをしていただく必要があるのではないかと思います。今後の展開についてお尋ねいたします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、議員からご指摘いただいております潜在的有資格者の総数の把握ができているのかという点でございますけれども、この点につきましては我々としては把握をしていない状況でございます。議員からご指摘いただいておりますように、私たちも同様に、それらの方々の職場の復帰あるいは仕事への参画を推進していきたいという思いは同じでございます。こうした取り組みを前に進めていくためにも、各事業所の皆様方あるいはハローワークの皆様方とともに取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） ありがとうございました。 じゃあ、２項目めの健康寿命を延ばすフレイル予防の取り組みについてお伺いいたします。 東京大学高齢社会総合研究機構が２０年にかけて調査している中で、日本人の高齢期の自立度の形は、平均的に見て男性の１割ぐらいの方、女性の１割ぐらいの方が９０歳ぐらいまでは完全に自立しておられます。しかし、残りの９割のうち約１割から２割の方々が生活習慣病などにかかり、急激に自立度が落ちるパターンと、あと７割から８割の男女の方々が７０歳ぐらいから徐々に自立度が加齢によって虚弱、つまりフレイルによって低下しているパターンに分類されています。総合研究機構によりますと、フレイルという人が７割から８割多いという、そういった興味深い研究結果が出されています。フレイルをおくらせるには、栄養面、身体活動、社会参加と言われています。社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口であると言われています。社会参加の分野ではどのような取り組みがあるのかお伺いいたします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたように、フレイルということでございますけれども、それらを抑制をしていくためには、運動や食事、そして社会参画が重要であるというようなご指摘であったろうと思っております。そのような観点の中で、社会参画をいかに促進をしていくのかということは大きなテーマではないかと思っております。 本町におきましても、地域ごとに、さらには自治会ごとにさまざまな地域活動が開催をされているところであると思っております。高齢期に入られました方も、積極的にこのような取り組みに参画をしていただくということが、現状の姿ではないかと思っております。 一方、より促進をしていくためにいかにアプローチをかけていくのかという観点も重要だと思っております。こうしたものにつきましても、それぞれの事業に対する理解をお知らせをするとともに、地域の皆様方で支え合いながら、いろんな事業に参画をしていただけるように取り組んでいただきたいなと思うところであります。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） ありがとうございます。 じゃあ続きまして、健康な状態であればフレイル状態になってきていることが自分では気づきにくいという点があります。では、いつそういったフレイル状況になっているのかがわかるのかということが重要なことです。早期にわかるのが筋肉の衰えであります。例えまして、両手の親指と人さし指で輪をつくり、ふくらはぎの一番太い部分を囲み、このときすき間ができるほど筋肉量が少なくなっていることがフレイルの前兆だということで、早期状況を見つけ出す尺度と示されています。千葉県の柏市では、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度までに、集中的かつ計画的に市民の健康づくり活動を支援するため、フレイルという概念を新たに取り入れ、市民や関係団体また学識経験者と市による推進委員会を設置、運営しながら、健康づくり事業の効果的な連動と、地域を基盤とした市民主体の活動を展開しています。 フレイルは、今後の町民の健康寿命、町政運営の面でも非常に重要視すべき概念で、総合的な取り組みを推進すべきではないかと感じていますが、これについての所見をお伺いいたします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘がありましたように、フレイルの抑制施策ということで、運動面そして食生活面で私どもとしても積極的な施策を講じていきたいと考えております。現在も、これらの観点における取り組みは実施をさせていただいているところでございますので、今後のテーマといたしましては、それらの取り組みにいかに多くの方々に参画をしていただけるかということになっていくのではないかと思っております。こうした点につきましても、広報やＫＹＴの番組放送などを通じ、その理解を広げていくべく努力をしてまいりたいと思っております。 このように、食生活、運動面、さらには社会参画の促進、これら３つの柱を持ちながらこれからのフレイル対策への事業を取り組んでいきたいなと思っているところであります。
○議長（勢旗毅） 河邉議員。
◆３番（
河邉新太郎） 最後になります。 私も、将来的にどういう状況になるかわかりませんが、７割から８割に値するフレイルのそういった部分に入るかもしれません。でも、それを抑えるためには、健康を維持するための取り組みの施策展開をしていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勢旗毅） これで
河邉新太郎議員の
一般質問を終わります。 ここで１０時５５分まで休憩をいたします。 （休憩 午前１０時４２分） （再開 午前１０時５５分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
一般質問を続行します。 次に、１３番、今田博文議員の
一般質問を許可します。 今田議員。
◆１３番（今田博文） それでは、１２月定例会におきまして
一般質問を行います。 今回は、総合計画について質問します。 総合計画については、何度かこの議場で質問してまいりました。そして、町長の考え方についても伺い、私自身の意見も申し上げてまいりました。 この間の答弁では、総合計画は町の最上位計画であることから、住民参画や多くの役場職員により策定され、自分たちの町の計画として策定後も計画に基づきまちづくりを進めることを念頭に置いて取り組みを進めていきたい。そして、並行して第１次総合計画の成果や課題の整理作業を進めております。この整理は、行政視点での整理のため、総合計画審議会や住民の皆さんと情報を共有して整理したいと考えています。首長の任期と総合計画の期間は、４年を基本に考えたい。また、ローカルマニフェストを総合計画に溶け込ませていくことにも、選挙後に見直し作業を実施し、毎年度の予算編成との連動の仕組みが必要だと考えています。いずれにしても策定の中途であり、今後のスケジュールについては来年４月に町長、町議選の選挙が控えていることから、議会や審議会とも相談しながら進めていきたい。これが答弁の要約でございます。 総合計画の策定については、
地方自治法第２条４項において、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとありましたが、
地方自治法の改正により市町村の策定義務が平成２３年５月に撤廃をされました。撤廃後の市町村の選択肢は、総合計画は策定せず、個別計画で対応する、行政の任意計画として策定する、条例で議会の議決事項に定めて策定するなどの方法がありますが、先行き不透明な時代には総合計画は不要との声が一部にもありますが、しかしこれからの自治体は地域経営の方針として策定は必要であると思います。地方自治体が地域主権時代にふさわしい地方政府になるためには、国の義務づけがなくなった後に、町のみずからの意思で総合計画を策定することは大いに意義があることであると思っています。地域課題解決と地域活力の維持向上に効果を上げることが極めて重要であると同時に、住民代表である議会の関与や議決案件であることは当然のあるべき姿だと思っています。 基本構想は、施策や事業における基本理念、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これを実現するための基本的な施策の大綱を示すものであります。 基本計画は、基本構想において設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするものであります。 実施計画は、基本計画の施策に基づいて、事業内容や実施期間を明らかにし、行財政運営の指針とするものと認識をしております。 自治体は独自に政策を立案し、自己決定、自己責任、そして説明責任を果たしていかなければなりません。社会状況が大きく変化していく中において、住民ニーズは今までに増して多岐にわたっています。迅速に政策を実施していくとともに、最大の効果を発揮していくことが求められています。 与謝野町は、平成１８年３月に合併し、特例措置である合併特例債を活用し事業推進をしてまいりました。もう一つの特例措置である交付税の合併特例が段階的に縮減されています。これらの財政上の特例措置がなくなれば、さらに厳しい財政状況になることが予測されます。今後は人口減少に伴う町税の減少も肩にのしかかってまいります。逼迫する財政と多様化、複雑化する住民ニーズという矛盾した課題に挑戦しなければなりません。そのためには、知恵と戦略が不可欠になってまいります。そして、自治体を取り巻く環境の変化や時代の潮流などさまざまな課題を見据え、今後のまちづくりの方向性と目標を定めることが問われています。 特に人口減少問題は、国にとっても地方自治体にとっても大変大きな問題であり、課題であります。国もまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げて対策を講じています。地方創生は、東京一極集中を是正するとともに、地方の活性化を目指し、急速に進む少子・高齢化に対応し、人口問題に歯どめをかける施策とされています。雇用の創出や地方への人の流れをつくる、若い人が安心して結婚、出産、子育てができる社会をつくること、また地域間の連携や時代に合った地域づくりなどが実現されてこそ地域が活性化してまいります。 国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日本の人口は２０４０年には１億７００万人、２０４８年には１億人を割り込み、２０６０年には８，６００万人まで落ち込むとされています。２０１４年に発行された増田寛也氏の「地方消滅」の中でも、本町の人口は２０４０年には１万３，５５８人となり、全国１，８００自治体のうち８９６市町村が消滅可能性都市になるとされていますが、本町もその中に入っています。地方版総合戦略、未来への約束では、本町の人口目標は２０４０年に１万６，０００人前後で人口が落ちつくおおむね人口維持を目標としています。第２次総合計画の最重要課題が少子・高齢化に伴う人口減少問題や財政問題であります。自治体を取り巻く環境の変化を十分に加味した計画づくりが必要になり、求められてくるのではないかと思います。 そこで、次のことを質問します。 １点目、
地方自治法第２条４項が平成２３年の改正により、市町村による基本構想の策定義務が撤廃されました。
地方自治法が改正されたことについて町長はどのような認識なのか、見解を伺います。 ２点目に、第２次総合計画に向けて策定作業が進んでいます。第２次の基本方針についてはどのような考え方に基づいて進めているのか、伺います。 ３点目に、総合計画策定の問題についてはどのように捉えているのか。 ４点目に、総合計画の策定と人口減少、少子・高齢化対策についてはどのような認識で策定業務に当たっているのか。 ５点目に、総合計画と連動した財政計画についてはどのように捉えているのか。 ６点目に、計画を練り上げていく段階で議会との関係はどのように考えているのか。 ７点目に、首長マニフェストと総合計画、基本計画との関係をどのように結論づけていくのか。 ８点目に、計画の期間が現在では９年とされています。首長任期４年に合わせて４年の倍数にすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。 ９点目、最後ですが、議会基本条例第７条において、基本構想及び基本計画は議決事件に追加をしています。第２次総合計画の議決のタイミングはどのようなときに行うのかお尋ねをいたします。 以上、お伺いをいたしまして、
一般質問とします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、今田議員からのご質問の第２次与謝野町総合計画について９点のご質問をいただいておりますので、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。 まず、１点目の平成２３年の
地方自治法改正に伴う見解でございますが、この法改正により、市町村において基本構想策定の義務化が撤廃をされました。これは、国の地方分権の推進の方針により、国による市町村への義務づけ、枠づけを減らしていこうとするものであり、基本構想、いわゆる総合計画の策定自体が市町村みずからの判断によるところになったものであります。法改正後に、第１次総合計画の前期基本計画の満了を迎えた際は、平成２４年当時、まちづくりの中・長期的な指針は必要と判断し、後継となる後期基本計画を策定をいたしました。私自身も、まちづくりの中・長期的な指針は必要不可欠と考えたことから、与謝野町総合計画条例を平成２８年３月に制定をし、明確にしたところであります。 加えて申し上げますと、人口減少、少子・高齢化社会がますます進展することが確実な中、人や金といったいわゆる政策資源が厳しく制約をされることとなり、住民と行政が未来に向かいどのような町を創造していくのかについて共有することが大変重要となります。住民と行政がともにまちづくりの計画をつくり上げていくそのプロセスこそが最大のポイントであり、意味があるものと考えております。 次に、２点目の第２次総合計画の策定はどのような考え方に基づき進めているのかでありますが、総合計画審議会からは３つの「み」として「みんな」、「みらい」、「みえる」を策定方針として進めていただいていると報告を受けております。「みんな」とは企画担当課だけでなく、行政だけではなく、まさにみんなで策定し、みんなの計画とすること。「みらい」とは現在の課題だけでなく、人口減少、少子・高齢化がする中、未来志向で町を創造すること。そして、「みえる」とはいつの間にか計画が完成をしているものではなく、その策定過程を見える化することで住民の皆様方にも職員にもしっかりと関与をしていただこうということで、３つの「み」で第２次与謝野町総合計画を私たちの町の計画にしていこうとするものであります。 私自身もこの方針に大いに賛同しており、またいわゆる
コンサルティングの会社に委託をするということではなく、私たちの町の未来は私たちでつくるという大方針のもと、計画の完成まで取り組みをご一緒させていただきたいと考えております。 次に、３点目の計画策定の課題をどのように捉えているのかでありますが、ただいまご紹介の方針で、まさに策定を進めているところでありますので、現在のところ課題としては認識をいたしておりません。 次に、４点目の人口減少、少子・高齢化対策についてどのような認識で策定に当たっているのかでありますが、人口減少、少子・高齢化は避けることのできないものと認識をしており、これを前提としてどのような町の将来像を描くのかを住民の皆様の思いをお聞きをしたり、皆さんで未来像を語り合う方法で策定を進め、その後総合計画として落とし込みをしている段階とのことであり、先日総合計画（素案）として公表をされました。人口減少によりさまざまな面で縮小を余儀なくされることが予測をされ、少子・高齢化により高齢者を支える世代の負担が大きくなる中で、持続可能な町にすることが対策になろうかと思いますが、具体的な取り組みにつきましてはこれからさらに検討をするものと考えており、まだ審議会からの答申を受けていないため明言を控えさせていただきたいと考えております。 次に、５点目の総合計画と連動した財政計画でありますが、ご案内のように、現在本町は将来の財政状況を予測する財政見通しを毎年度策定をいたしておりますが、財政規律を守るための財政計画は策定できていない段階であります。しかし、今後、人口減少、少子・高齢化が進む中で厳しい制約のある政策資源を効果的に活用し総合計画に掲げる町の未来像を実現していくためには、総合計画、行政評価、行財政改革、予算編成及び財政計画を一つの行政経営システムとして運用していくことが非常に重要であろうと考えており、現在それらの準備もあわせて進めているところであります。 次に、６点目の計画を練り上げていく段階での議会との関係でありますが、策定の進捗状況を議会定例会ごとに報告をさせていただいており、また本議会会期中におきましては総合計画（素案）の公表がなされ広くご意見をいただくということでありますので、いよいよ中身についてもごらんをいただけるようになったところであります。総合計画審議会の議論におきましても、住民の皆様方のご意見を含め、この素案をバージョンアップしながら計画の完成を目指すということになります。議員におかれましても注視していただくとともに、ご意見があればぜひともお寄せをいただきたいと考えております。そして、町として議会へ計画を提出した際にはご議論をいただければと考えております。 次に、７点目の首長マニフェストと総合計画、基本計画との関係をどのように結論づけていくのかについてでありますが、これはあくまでも私見でありますが、一般的な考え方を前提に申し上げますと、マニフェストは選挙において候補者が公約として掲げるもので、目指す町の姿を示したり、実現のための政策集と言えます。これらは、有権者がどの候補者に投票するのか判断する情報であり、マニフェストに掲げた全ての政策について承認を得たものとは言いがたいものの、当選した首長は執行機関の長であって、公約を背景に民意によって当選をされたので、執行機関の意思としてマニフェストに掲げた政策は尊重されるべきものと考えております。一方で、与謝野町という地方自治体としての意思は、二元代表制であることから、議会や住民の皆さんのお考えも尊重されるものであります。 総合計画は、与謝野町として目指す町の将来像であり、政策でございますので、マニフェストに掲げているからといってそっくりそのまま総合計画に上書きできるものではなく、総合計画審議会や議会などでの議論を経て、必要であれば計画変更手続を踏むことが必要であると考えております。したがいまして、マニフェストは公約であり、それで当選をされるのでありますから、この変更手続の中で一定議論されるべきことではないかと考えております。 次に、８点目の総合計画の期間を首長任期４年の倍数にするべきでありますが、今回、前期基本計画を平成３０年度からの５年間、後期基本計画を平成３５年度からの４年間、合計で９年間の総合計画という案を考えております。これは今田議員からご提案のありました首長任期４年に合わせる形となっておりますが、首長任期が始まる年度と総合計画、基本計画の初年度を一致させるか、１年ずらすかの考え方の違いとなります。今回の第２次総合計画は、平成３０年度が最初の年度となりますが、年度初めの４月にちょうど町長選挙があることから、先ほどの町長マニフェストと総合計画の関係についての見解のように、新町長が掲げたマニフェストを勘案した総合計画の変更に係る議論を当選後おおむね１年とし、変更後の基本計画が当選後の翌年度から計画期間が始まる設計といたしております。たまたま今回だけは計画の始まる年度と町長選挙が同じタイミングになることから、今回だけは前期計画を４年ではなく５年とし、後期基本計画は町長選挙の１年後を計画の初年度とした４年とするものであります。 最後にお尋ねの９番目の第２次総合計画の議決はどのタイミングで行うのかでありますが、次の３月定例会に原案を提出をさせていただきたいと考えております。第２次総合計画策定の取り組みは平成２８年度から始まり、おおむね２年がたとうといたしております。そして、私自身の任期も４年、４月には終えることになります。私の責任方針の中で開始をした計画策定の取り組みでございますし、この間住民の皆様方にも多くご参画をいただいたということもございます。そうした考え方の中で、私の責任のもとに原案を議会に提出をさせていただきたいと考えており、総合計画審議会の杉岡会長へも私の意向を伝えております。何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上で今田議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） たくさんにわたって質問をさせていただきました。 まず、最初の
地方自治法のこれは撤廃がされました。今は第１次総合計画の最終年度ということでありますが、第１次総合計画というのは平成２０年からスタートしたというふうに思ってます。そのときは
地方自治法の撤廃はなかったと。そういう形の中で、この１０年間、途中で平成２３年には自治法の撤廃というのがあったんですが、最初に計画した１０年間を今回の平成２９年度まで続けてきたと、こういう経過があるわけですが。しかし、今回は今までと違った、法律に基づかない、いわゆる我々が自由に町の方向性や将来を決めていくと、非常に大事な計画のスタートの年だというふうに私は認識をしています。 そういう観点からいいますと、非常に議論というのが盛り上がっていない。これは、やっぱり議会ともそうですし、いろんな形でこれからのまちづくりをどうしていくんだと。街角インタビューだとか、いろんな形で住民の意見を集められたということは確かにあるんですが、そしていろんな時代背景、人口減少やあるいは財政の問題や、いろんな形で縮小社会になる方向の中で計画をつくっていかんなんと、そういう認識は確かに皆さんお持ちだろうというふうに思うんですが、そのもとのベースというのは何だと言えば、これは法律が撤廃されたことなんですよ。撤廃されたことによってどう我々はそのことに関与し、我々で自分自身の道を歩んでいくんだと、こういう壮大な思いというのか、計画というのか、議論が私は低調ではないかなというふうに思うんですが、そこをもっとしっかり議論をすべきではないかと思っているんですが、町長はどのようにお考えですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、議員からご指摘をいただいております平成２３年の
地方自治法の改正、この改正内容につきましては、いわゆる総合計画の義務化から総合計画を策定をしていくか否かの判断を自治体に委ねる。そして、自治体自身がその決断をしていくといった改正内容になっていたわけでございます。 議員からのご質問の中におきましては、その法改正による影響を私たち自身が考え、そして議論をしていく、その基本的な前提に対するご意見であったんではないかなと思っております。確かに、平成２３年に改正をされて以降、これら総合計画のあり方につきましては、一部の有識者あるいは一部の関係者においてはその議論が積み重ねられていると考えているところであります。 一方、この総合計画のあり方について詳しい議論の積み重ねを例えば町村会で行っていたのか、あるいは市町会などで議論をされていたのかという点についても、あるいは住民の皆様方における議論も確かにご指摘のように低調ではなかったかと思っております。 一方、平成２８年度から策定作業に入っている第２次与謝野町の総合計画の議論におきましては、先ほど来申し上げておりますように、その議論の中身をいかにつくり上げていくかということに対する関与というのは、住民の皆様方そして職員、それぞれその頻度というか、その思いというのは強まっているのではないかというふうに私自身は認識をいたしております。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 確かに町長のおっしゃることもあるんですが、私はやはり住民代表である我々、こういう立場につかせていただいておりますが、住民代表ですよ。住民代表と行政とあるいは町長と、基本の根幹のそういう議論というのはぜひ私はやるべきだと、そこからがスタートだというふうさえ私は思っています。今からできるのかどうか、もう計画はかなり進んで、３月には議会に提出したいというふうなお考えの中で、そういう時間がとれるのかとれないのか、そこは難しいことではないかなというふうに思うんですが、それはもっともっと計画した段階で、第２次総合計画を計画した段階で、やっぱり基本中の基本ですよ、それは。みずからがつくると、ここの議論というのは私は絶対外せないというふうに思ってます。 次に行きますが、その総合計画の策定途中で、第２次の総合計画の厳しい中での計画をつくっていかんなんということなんですが、総花的ではだめなんです。きちっとしたこれをやっていくんだと。それをきちっと総合計画の中に、基本計画の中に入れていくと。そして、それにきちっとした予算をつける。予算と連動した計画にしていく。こういう形がやっぱり望ましい時代に入ってます。財政課が予算をつけるんでないんですよ。総合計画が予算をつけるんですよ。こういう認識でやっぱりこれからの４年間、８年間、９年という計画なんですが、ぜひそういうスタンスでこれからは取り組んでいただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、お答えをさせていただきたいのは、我々といたしましては、この総合計画のあり方についての議論というのはぜひとも議会としっかりとやっていくべきだという観点から、平成２８年３月には総合計画の条例を提出をさせていただいたと考えております。この条例提出時における議論というものが一定なされた上で、その前提がつくり上げられてきたのではないかと私自身は考えておりますし、そのような意気込みの中でそれらの条例提出を行ってきたつもりでございます。 今後におきましても、総合計画の中身に対する議論となっていくわけでございますけれども、これらの中身に関する議論におきましてもぜひとも活発化させていただきたいと思いますし、そのための工夫を私たちのほうでもしていかなければならないのではないかと思っております。 また、議員からご指摘がありましたように、総合計画とその計画を実現していくための予算編成、これはしっかりと連動していくべきだというご主張であったのではないかと思っております。私といたしましても同様の考え方でございます。現在、第２次与謝野町総合計画の策定におきましては、限られた政策資源ということもございますので、その計画に連動した行政経営のシステム、それはまさに予算編成作業も入ってくるわけでございますけれども、そうした一定のシステムの構築ということを重要視しながら、今後最終的な議論に入ってまいりたいと考えております。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） ぜひそこはしっかりと今後取り組んでいただきたいというふうに思ってます。実際、時代は大きく変わるということもを第１質問でも申し上げましたけれども、言うのはたやすいんですよ、そういうことをやります、計画しますと言うのは。しかし、それを実際に実行するというのは非常に痛みも伴う、いろんな形でそういうものが働いてくるんです。そういうものを乗り越えてつくっていくと、そういう気概というのか、そういうものはぜひ持っていただいて推進をしていただきたいというふうに思ってます。 それと、撤廃をされて、条例で明確化をしていると町長の答弁もあったんですが、確かにそうなんです。しかし、自治体というものをもっと大局的に見ると、自治体の中だけではなく、自治体というものを外から見るということも非常に一つの視点として私は大事なことではないかなというふうに思ってます。そういう意味からいえば、自治基本条例をつくれということも私質問をさせていただきましたけれども、これからはそういうことが要るんですよ。これ町長の役割あるいは町民の責務、議会の仕事とは何ぞやと、こういうことをきちっと条例でうたうと、このことが私はこれからの時代には欠かせない。何のために町長がいるんだと、ここもしっかりと位置づけをしていく必要があるんではないかというふうに思ってます。 この中にも－－これは先進地の自治基本条例なんですが、総合計画です－－総合的かつ計画的に－－これは市なんですが－－市政を運営するために総合計画を策定しなければなりません。総合計画は、目指すべき将来像を定める基本構想、これを実現するための事業を定める基本計画と事業の進め方を明らかにする実行計画により構成されています。確かに、それから総合計画は市民の参加を得て案が作成され、基本構想と基本計画について議会の議決を経て策定されますと。それから、事業の進行を管理し、その状況を公表しなければなりませんと。こういう総合計画に対する規制というのか、抑制というのか、こういう形でこの計画はつくりなさいというもう一段上位の、条例全てをにらむ自治基本条例－－まちづくり条例と言っている自治体もありますが－－そういうものは今後ぜひつくっていく方向で検討していただきたい。 町長は来年選挙があり、出馬の表明も出されましたが、選挙というのはどうなるかわかりません。山添さんが２期目を担うということになるのかならないのかわかりませんが、やっぱり職員の皆さんがおられるわけです、まだ。しっかりとそういった私が申し上げたようなこともぜひ議論をしていただいて進めていただけたらありがたいというふうに思っております。 それから、もう時間がだんだん過ぎますので、来年の選挙があるということで、今は１２月ですね。基本構想の計画をしていると。これが１月の中旬までかかると。このスケジュールを見てるんですが、私、ここの資料です。で、構想案が２月ごろ出てくると。３月に議会提案、そして４月に選挙、また４月の終わりから５月にかけて町長ヒアリング、そして基本構想、基本計画のこれ修正ですよ、修正。こういう総合計画の策定の流れというのは、私は非常に疑問を持ちます。今までも申し上げましたように、なぜ選挙前に議会に提出して議決を経るのかと。全く意味をなさないですよ、こんなことをしたって。また、なぜ選挙後の４月、５月に修正案をするんですか。これマニフェストとの関係だというふうに思いますが、こんなことをする必要ないですよ。なぜこんなことをされるんですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、前段のご質問に対してお答えをさせていただきたいと思っております。 先ほど議員からは、自治基本条例の制定ということが重要ではないかというご指摘をいただきました。この住民自治基本条例に基づく各種の条例あるいは計画の抑制なり、規定なり、あるいはより発展的に展望していくような余地を含んでいくということであったのではないかとは思うんですけれども、私自身もこの住民基本条例の制定につきましては、重要なことではないかと考えており、それらの検討につきましては、既に担当課に対しては研究を深めるように議論を進めているわけでございます。 加えて申し上げますと、私自身は常々申し上げてまいりましたけれども、この与謝野町の町の将来像ややり方をまず第一に明記しておりますのは、与謝野町の町民憲章だと考えております。この町民憲章をいかにこれらの各種条例や計画に組み込んでいくのかということは、あわせて重要なことではないかと思っているところであります。 そして、ただいま議員からご指摘をいただいています今後の第２次与謝野町総合計画の策定のスケジュールでございます。議員からは、それらのスケジュール案について疑義がある、これは課題があるんじゃないかというご指摘をいただいているところでございました。私自身の思いといたしましては、先ほど第１答弁でも申し上げましたように、この総合計画の策定につきましては、条例制定から始まり、住民の皆様方あるいは職員のみんなの熱い思いの中でこの間練り上げてきたところでございます。そして、その策定過程におきましても、２カ年という期間を重要視しながら最大限の議論を行ってきたわけであります。ここには、政策を進めてきた私自身の責任ということも当然強く感じるわけでございますし、任期の満了に近い３月定例会になりますけれども、ぜひとも一旦これらの事業についてしっかりとした完了を行っていき、春以降の行政経営、行政運営につなげていくことができればと考えているところであります。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 私も、先進地を調べました。うちの町みたいに４月に首長選挙がある。そこからいわゆる計画に入ってる自治体というのがあったんですよ、計画に入っているとこはあったんです。これはどうなっているんですかと私は電話して担当者の方に聞いたんですよ。４月から町長が就任する、で計画も４月からになってると。どういうことなんですかと。これは、計画には入っていますが、いわゆるその１年間というのは調整期間ですと。首長が当選して、それから１年かけて調整をするんですと。いわゆるマニフェストの関係やあるいは今までの課題や、そういうものをきちっと調整をして、１２月に出されるとこもあります、議会に、年を越して３月に出されるとこもあります、その間にいろいろと議会とも議論をしてるんですよ。討議課題集というのもつくって、今までの反省はここにある、課題はここにある、次はこうしていったらいいんではないかと、こういうことを議会とも議論しながら、素案を出し、素案のNo.２を出し、No.３を出し、そうしてきちっとお互いに情報共有しながら、今後のあるべき町の姿、ここはこういうふうな形のほうがいいんではないかということをお互いに議論しながら、それを計画に結びつけていくと、こういうことが私は非常に望ましいやり方だというふうに思ってます。 町長は３月にきちっとした形で出したいということなんですが、先ほど申し上げたように、町長が次の選挙に当選して、第２代の町長に就任するという保障はどこにもないんですよ。新しい人が町長になったらどうなるんですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、首長マニフェストと総合計画との関連の中でのスケジュール感についてのご提案なりご意見であったと思っております。 ただいま議員からご紹介がありましたように、本町におきましては来年４月に町長選挙がございます。その町長選挙の結果を踏まえ、さらに民意を宿した計画に練り上げていくということが重要なのではないかというご指摘だったのではないかと思うんですけれども、私たちといたしましても同様の考え方を持っております。 したがいまして、新町長が掲げたマニフェストを勘案した総合計画の変更に係る議論を当選後おおむね１年として、変更後の基本計画が当選後の翌年度から計画期間が始まる設計としているわけでございます。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） それは無駄っていうもんですよ。３月に議決する意味がどこにあるんですか。全くないです。新しいマニフェストを入れ込むように議論するんでしょう。修正を加えるって書いてありますよ、この予定表にはきちっと。修正案まとめ、５月ごろですか。３月に、この方向でいくと、この方針でまちづくりは今後８年なり１０年なりしていくんだという議決をしといて、また５月、選挙後に。３月に議決して、４月に選挙が終わって、５月にまた修正ですか。こんなおかしなことってないでしょう。 副町長、私は今町長にそういう形でお尋ねをしているんですが、副町長も行政のナンバーツーということで、町長を支える立場が１つ。もう一つは、いさめるという言い方はおかしいですが、やっぱり出過ぎたらこんとたたくと、ブレーキを踏むと、手綱を締めると、ある意味こういう役割や仕事をお持ちなんだろうと私は思っておるんですが、こういうことを何ぼ町長がやりたいと言われても、ちょっと待ってください、これはだめですというふうなことはおっしゃらなかったんですか。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 私にお尋ねですので、お答えさせていただきます。 町長の政策に対して副町長がいさめるといいますか、これは私自身は、この総合計画に限らず、町長にすれば口やかましいぐらい異論を唱えてきているんだろうなというふうに思ってます。ただ、今回の総合計画の件につきましては、町長の任期という、今までも議論になってますように、やはり
山添町長が自分の任期のうちに提案して、現在の議員の皆さんの構成の中で議論をいただいて、次につなげたいということだというその意識が非常に強いというふうに思ってます。もちろん途中の経過の中では異論も唱えた一人ではありますけども、やはりそれ以上に町長の思い入れが強い。 それから、それを受けて、各担当、全職員もそれに向けて一丸となって現在作業を進めているというところでございますので、これはこれで町長の思いを酌み取るべきだというふうに判断をさせていただきました。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長の思いも大事だと思いますが、肝心かなめの元締めですよ、この計画というのは。町長がこうしたいから、それを認めた、従った、そんなことではだめだと思いますよ。なぜそんなことに町長、こだわられるんですか。確かに、総合計画、きちっとした計画ができる、冊子ができる。それは
山添藤真がこういう形で総合計画をつくりましたということがきちっとそら載りますよ、冊子の中に。これ載せたいんですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、第２次与謝野町総合計画を３月に議決をする必要があるかということでございました。この議論の過程の中で、これらの要件といいますか、これらの取り組み状況がどのようになっているのかということについても、全国各地の市町村の状況も踏まえて決めていきたいということで、その調査も進めてきた経過がございます。そうした状況を考慮してもなお、私自身はこの２年間という長い時間にわたって取り組みを進めてきた責任というのは、私だけではなく、当然二元代表制の議会の皆様方にもあると考えております。 そうした中で、この２年間の取り組みを私たちの責任を持って未来へとつなげていくということは非常に重要なことではないかと思うところであります。そうした思いが非常に強いということから、今回の判断に至っているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 総合計画をつくっていくということが責任を果たしたことにはならないですよ。町長、例えば、こんなことを言うたら申しわけないが、町長選に落選されたと。果たせるんか、責任が。全く果たせないですよ、今おっしゃったことが。そら今きちっと２年間やってきた総合計画だし、事業をやってきたことをきちっと整理をして、次につなげたいという気持ちは確かにわかりますよ。しかし、選挙があったらつなげないんではないですか、そういう思いというのは。 そして、副町長も、町長の思いが強いからのようなことをおっしゃいましたが、その町長の思いが強いとか、どうしてもこれをやりたいとか、こんなとこで踏ん張る必要はないと思いますよ。もっともっと人の意見を聞く、あるいはこの中で十分議論されたんですか。どうも私はそんなふうに思えない。みんなが賛成しているとは思えないですよ、わかりませんが。そういう、言い方は悪いですが、ひとりよがりみたいなことでこれは進めるべきではないというふうに思っています。 そして、ここにあります、これ素案をいただいたんですが、基本構想ですよ、与謝野町が目指す将来像、基本構想、これ何にも決まってないです、まだ、これ。これ決まってないのに計画はあると。おかしな話だと思われませんか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、今回の総合計画の取り組みについてですけれども、先ほど来申し上げておりますように、庁舎内の職員だけではなく、住民の皆様方とともにつくり上げていきたい。その上で、各団体の皆様方との議論を重ねたり、地域に入ったり、さまざまな工夫をしてきたと考えております。そうした意味におきましても、庁舎内における総合計画の取り組みというのは非常に深く浸透しつつあるというのが私自身の見解でございます。 その上で、この議案の上程時期でございますけれども、３月の定例会あるいは以前であれば１２月という予定もあったんですけれども、それらの上程時期をいかに考えるのかといった議論についても、まちづくり本部会などで議論をした中での判断ということになっていると思っておりますので、それらの判断につきましては一定のプロセスを経たものであると私自身は考えております。 また、議員からご指摘いただいております事項につきましては、常々ご発言もいただいていたということでありますので、それらのご意見をもとに、各自治体の状況などを調べさせていただいたり、あるいは取り入れさせていただいたりということでこの間進めてきているのではないかと思っているところであります。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 今のやり方が正しいんだったら、なぜ次の５年間もそうしないんですか。次は修正するんでしょう、首長２期との整合性を。だったら、次はなぜしないんですか、今と同じような形に。ある意味これが間違っているという判断の中で次は合わそうと、こういうことではないんですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど申し上げましたように、ご意見があるということは重々承知でございます。そうした中におきましても、今回の総合計画の策定というのは、この２年間という時間の中で、住民の皆様方とともに進めてきた事業になっているわけであります。そうした責任の所在ということを考えましたときに、その役割をしっかり果たし切るということが私自身は重要だと思っております。 いずれにいたしましても、この総合計画の策定につきましては、私が町長に就任をして以降常に課題としてあったことでございます。その中で、どのような行程を踏んでいくのか、どのような方向性で、あるいはどのような方法で議論を行っていくのかということにつきましても、一定議論をし、紆余曲折もありましたけれども、今の形の提案をさせていただいているというわけでございます。 今後におきましても、この総合計画が住民の皆様方の計画、そしてみんなの計画として未来につなげていくことがいかにできるのかということを重要視しながら、今後におきましても取り組みを進めていく必要があるんだろうと思ってるところであります。
○議長（勢旗毅） 今田議員。
◆１３番（今田博文） 町長の意見と私の主張とは大きく差異があるなと。これは私もなかなかついていけません。提案されるようですが、私自身はついていけないです、今の理論、理屈に。 総務委員会に出された資料だってこんなもんですよ、何にも中はあらへんです。こんな失礼なことってあるんですか。全く中身がない。何を考えておられるのか。
◆１３番（今田博文） 時間ですね。はい、わかりました。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） この総合計画がなぜ意味があるのかということは、この策定の作業の中で住民の皆様方と思いや願いを共有をしていくと。そしてその思いを政策に落とし込んでいくその過程自身にあると思っております。そうした中において、私たちは平成２８年度当初から住民の皆様方の思いを酌み取っていくということに非常に重きを置いてきたところであります。現在、それらの思い、あるいは提案なり願いというものを政策に落とし込んでいく最終段階に入っているということでございました。その過程を議会の皆様方にもしっかりとお伝えをしていかなければならないということで提案をさせていただいているわけなんですけれども、まだまだ中身としては不十分ということは百も承知でございます。今後、しっかりとその策定作業におきましても、議員がおっしゃいますように、中身のあるものとして練り上げていき、議論をしていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（勢旗毅） これで今田博文議員の
一般質問を終わります。 ここで昼食のため午後１時３０分まで休憩をいたします。 （休憩 午前１１時５６分） （再開 午後１時３０分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開します。
一般質問を続行します。 次に、８番、伊藤幸男議員の
一般質問を許可します。 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 日本共産党の伊藤です。 私は、事前通告に基づき、第１点目に鉄道政策について、第２点目はまちづくり協議会、地域協議会の設置について
一般質問を行います。 それでは、１点目の鉄道政策について質問します。 公共交通の役割を持つ鉄道というのは、国民生活にとっても、また産業や教育、まちづくりなどの中でも、社会的インフラの最も基盤となるシステムです。明治以来、国鉄は全国どこでも運送、距離で同一賃金となっていました。国鉄が民営化され、これを受けた民営化の会社は１９８７年、昭和６２年に発足し、それから３０年が経過しました。特に地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、２０００年以降でも全国で３９路線、７７１キロが廃止をされました。さらに、昨年１１月にはＪＲ北海道が全路線の半分以上に当たる１０路線１，２３７キロを自社単独での維持が困難と発表し、北海道での大規模な路線廃止の不安と不信が全国民規模で広がっています。 鉄道の廃止は、通勤、通学や買い物ができない、病院に行けなくなるなど、移動ができない移動難民と呼ばれる高齢者や障害者を初め、住民の生活に深刻な影響を及ぼすとともに、人口流出を加速させ、地方の疲弊、大都市と地方の格差拡大に拍車をかけています。地域社会の崩壊につながりかねない深刻な問題であります。このような問題は、私たちの地域でも基本的に同様の課題として、地域の住民生活と暮らしとともに、観光行政など産業政策から見ても重大な影響を与えています。 ３０年経過したこの国鉄の分割民営化は、当時の国会論戦の中でも本州以外のＪＲは赤字になることが既に想定されていましたし、また国の財政的理由も完全に論理的破綻をしていたわけであり、国民の暮らしやなりわいから見た全面的な検証と総括が求められています。 それでは、質問に入ります。 １つ目は、私たちの地方でも、民営化されたＫＴＲ、京都丹後鉄道がありますが、財政状況など、その現状はどうなっているのか。 ２つ目、また、府、市、町など、地方の大きな財政負担を続けているＫＴＲの将来的な見通しをどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 次に、第２点目、地域協議会の設置について質問します。 現在、与謝野町全域と地域集落で過疎と少子化が進む中で、人口減少などで維持管理運営が大変な課題になっており、それに対する諸対策の課題は町でも地域集落でも多様化し、複雑なものになっていると考えています。また、社会変化による行政課題も一層大きくなるもとで、各自治区に膨大な課題がおろされており、専任の区役員でないと対応できない現状になっていると伺っています。自治体として、協働のまちづくり、住民自治の向上などを進める上でもこの課題は最重要課題だと考えています。 先日、聞くところによりますと、野田川地域の区長会が協働のまちづくり協議会、いわゆる地域協議会などを進める先進地へ研修視察に行かれたと聞いています。私も、この課題でこの間一部の自治区の役員の皆さんと話し合いや協議をしてまいりました。 それでは、質問項目に入ります。 １つ目は、こうした深刻な過疎化と人口減少などの情勢のもとで、与謝野町として従来型施策の延長でこの諸課題に対応できると考えておられるのか。現在の施策とともに、新たな、具体的な施策をされているのか伺いたいと思います。 ２つ目、住民の自覚的、意欲的な協力や行政参加、協働の取り組みが構築されなければ、自治体が目指す住民自治はつくれないと思います。このことは、今から早急に具体的に進めないと、今後の行政運営が一層困難になると考えていますが、町の行政としてどう判断されているのか伺いたいと思います。 ３つ目は、最後ですが、以上の観点から、次期の総合計画に具体的に鮮明にさせた協働のまちづくり、地域（まちづくり）協議会－－仮称ですが－－を盛り込むべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 以上で私の１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、伊藤議員からお受けをしていますご質問の１番目、鉄道政策について、北近畿タンゴ鉄道株式会社の財政状況、将来見通しを一括してお答えをいたします。 北近畿タンゴ鉄道株式会社は、昭和６３年に開業した宮福線と旧日本国有鉄道から西日本旅客鉄道株式会社を経て、平成２年に転換された宮津線の２路線を運行する第三セクター鉄道として、開業以来、地域住民の通勤、通学の交通手段として、またビジネスや観光地と都市部を結ぶネットワークとして重要な役割を担ってきたことはご案内のとおりであります。しかしながら、モータリゼーションの進展、レジャーの多様化、産業の空洞化により非常に厳しい経営状況が続いていたことも、またご案内のように思っております。 このような状況を踏まえ、沿線自治体や北近畿タンゴ鉄道株式会社そしてＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社と共同し、抜本的な経営改善策等の検討を行い、地域公共交通網形成計画の策定を経て、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画を策定し、国からその認定を受け、平成２７年４月１日から上下分離方式による鉄道事業として京都丹後鉄道が運行を行っているところであります。 この鉄道事業再構築実施計画につきましては、北近畿タンゴ鉄道株式会社が路線や車両等の鉄道施設等を保有し、ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社が有償で同施設等を借り受けて運行を行う上下分離方式による事業構造の変更、そして沿線自治体による鉄道施設等の維持、修繕等に要する費用の負担や地域全体の関係者が連携して行う利用促進策などが柱となっております。 この計画に基づいた鉄道事業再構築事業の実施により、ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社につきましては、運行に専念した自由な経営が可能となり、民間のノウハウやアイデアの活用、地域と連携した利用促進策等の実施により経営改善が図られ、また北近畿タンゴ鉄道株式会社につきましては、計画的な鉄道施設等の維持修繕等に必要な経費について、国や沿線自治体が負担することにより収支均衡と安全で安心した運行の維持が期待されているところでもあります。 また、財政的には、国庫補助対象事業が拡大されることや補助率も一定要件のもとで拡大されることから、沿線自治体、全体としては国の持ち分がふえることから、府、県、市、町の負担軽減が図られることになります。 上下分離後の沿線自治体の財政的な支援については、下の部分のみであり、鉄道事業再構築実施計画期間である１０年間の計画におきましては、宮豊線、宮舞線の旧宮津線は全線開業後８４年、転換開業後２６年が経過をし、また宮福線は開業後２８年度を経過をしており、施設、車両全体の老朽化が進んでいることから、基盤管理整備に約７４億円、設備投資に約２４億円、合計約９８億円としており、単純に１０年で割り返しますと毎年度約９．８億円の基盤管理整備と設備投資を行っていくこととしております。 平成２８年度の北近畿タンゴ鉄道株式会社の経常損失は９億５，２００万円となり、国及び沿線自治体の補助金等の特別損益を加味した当期純利益は２００万円となっております。また、上の部分を担っているＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ株式会社の京都丹後鉄道につきましては、地域公共交通網形成計画におきまして、公共交通ネットワークの形成、安心・安全対策の実施、集客、増収対策の実施、まちづくりとの連携に取り組み、持続可能な鉄道運行を構築していくこととしており、沿線自治体や北近畿タンゴ鉄道株式会社とともに協働して取り組んでいくことといたしております。 指標となる上下分離後の輸送量及び旅客運輸収入につきましては、上下分離がスタートした平成２７年度実績の利用人員は１８６．６万人、前年度比１．３％増でありましたが、平成２８年度実績につきましては１８０．６万人、前年度比９６．４％で３．６％減となりました。 運輸収入につきましては、平成２７年度実績では、９億５，８５０万円、前年度比２．２％の増でありましたが、平成２８年度の実績におきましては９億２，２２０万円、前年度比９６．２％で３．８％の減となっております。 落ち込みの要因につきましては、上半期はほぼ前年度並みでありましたが、２７年度好調だった海の京都関連の取り組みの反動が２８年度に影響が出てきたものと、車両故障や悪天候による運休が多発したことによって大きく実績が落ち込んだことと分析をいたしております。２９年度におきましても、台風１８号、２１号の災害などによる運休もあり、厳しい状況に変わりはございません。 最後に、将来見通しでありますが、上の運行部分につきましては京都丹後鉄道の経営ノウハウに期待をいたしておりますし、下の設備部分につきましては地域住民の足として、また観光振興に欠くことのできない鉄路であることから、安全を第一に考え、国、府、兵庫県、そして沿線市町で最大限の支援をしていきたいと考えております。 議員の皆様、住民の皆様方にも、まずは乗っていただく第一歩をお願いを申し上げたいと思います。 次に、２番目のご質問の地域協議会の設置について全て関連性がございますので、一括してお答えをいたします。 ただいま伊藤議員からありました地域協議会もしくはまちづくり協議会については、与謝野町内への新しい地域自治の仕組みのご提案であると認識をいたしております。議員ご指摘のように、成熟社会となった日本におきましては、生活様式や価値観の多様化などによって地域の課題も多様化、複雑化している一方で、今後も人口減少、少子・高齢化がますます進むものと予測をしている社会において、全ての課題を財政や職員等の政策資源が限られていく行政だけで解決していくことは困難と考えております。 ご案内のように、本町では以前から住民の皆さんや自治区などにおいてさまざまな取り組みをされておりますが、自治区におかれましても高齢化の進展、担い手の減少などにより、地域自治の仕組みが今後弱くなっていくことを懸念されていることも承知をしており、本町といたしましても従来どおりのやり方には限界が来るものと考えております。 このように社会構造が変化をする中で、まちづくり、地域課題解決のために公的あるいは準公的なサービスの量や質、役割分担について、私たち町民が今後どのような仕組みを取り入れ、自治を進めていくのか議論を始める時期であると考えております。先ほど伊藤議員からご紹介のありました野田川地域区長会が小規模多機能自治組織を先行して取り入れられている自治体へ視察に行かれた際、和田副町長を初め、総務課、企画財政課職員もご一緒させていただき、ともに学び合わせていただいたところであります。やはり、当地でも、一番苦労されたのは地域の人材発掘と新たな自治組織への理解であったという報告を受けております。小規模多機能自治組織、地域自治組織、地域協議会、まちづくり協議会などと名称は幾つかあるようですが、これらは地域住民による課題解決や地域に合った新しい取り組みを実行する組織と認識をいたしております。 議員からのご提案は、住民の自覚的、意欲的な協力や行政参加、協働の取り組みを構築することで住民自治を進めることとし、第２次総合計画に協働のまちづくり、地域協議会について盛り込むべきということでありました。私といたしましても、そのような協議会が社会の変化に対応した住民自治の仕組みとして選択肢になり得るものと十分を理解をいたしております。しかしながら、現在総合計画審議会へ諮問をしている立場でもございますので、これ以上の発言は控えさせていただくことを何とぞご理解をいただきたいと思います。 以上で、伊藤議員への答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） かなり詳しくご答弁いただいたんですが、全部が全部聞き取れんというんか、記録がとれませんでしたけども、まず１点目の鉄道問題について質問をしておきたいというふうに思っております。 それはまず、前座でといいますか、財政問題はいろいろ課題が出てくると思うんですけども、初めに町長として、先ほどの答弁の中で大体読み取れたんですが、改めて確認しておきたいんですが、この町にとっていわゆる公共交通網の一つとして重要な一つだと思うんですが、鉄道をどのように位置づけているかという点を、先ほどの答弁の中にも入り込んだところがあるんですけれども、これをまずお聞かせ願えたらと思っています。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご質問を受けた内容につきましては、第１答弁とも重複するかと思いますが、ご了承いただきたいと思っております。 この地域における鉄道網につきましては、通勤や通学、さらにはビジネス、観光振興など、多くの分野において貢献をしていただいているものと考えております。先ほどご説明をさせていただきましたように、経営状況については大変厳しい状況が年々続いているわけでございますけれども、これらの鉄道網の維持確保につきましては、ぜひとも取り組んでいかなければならないことであると認識をいたしているところであります。 そのような思いといいますのは、特に沿線自治体、そして京都府や兵庫県においても同様の見解を持っていると認識をしておりますので、近隣市町、府、県とも連携をしながらそのような方向性の中で議論を進めていきたいと考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） ちょっとそれに関連して、先ほど沿線自治体のお話が出ましたのでちょっと聞いてみるんですが、かつて宮津線を取り巻く周辺の最後のドンケツというか、出発というか、その市町で余りこの宮福線の財政負担は大変だというんで異論が出たことがあったんですが、その後はどういうふうな経過になっているかお聞かせください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 小池
企画財政課長から答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） ただいまのご質問は、私の認識では多分宮津線のほうだというふうに認識をしておるんですけども、先ほどの第１答弁でも町長のほうからありましたように、本路線につきましては宮福線とそれから宮津線の２本の路線を運行していただいております。 今、伊藤議員のほうからありましたのは、宮津線の負担のあり方なんかにつきまして、これは府域を超えて兵庫県域に入っていく路線でございますので、その経営をしていく中で沿線自治体、それから府と県がどういう負担割合で負担をしていくかということに、以前に負担割合を決めていく段階でも、兵庫県側からは要は第三セクター鉄道が、その路線だけではなくて、播州のほうだったかどっかにも同じような赤字路線を持っておられるということで、そちらのほうの考え方にも沿ったような負担のあり方しか兵庫県としては負担ができないというようなことで、豊岡市の考え方は沿線自治体に沿った形にはなるんですけども、兵庫県としての負担のあり方が今でも少しルールで決めておる割合よりもちょっと少ない負担割合で、ずっとそれ以降続いておるという認識を持っております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） ほんなら、戻りまして、２つ目の問題は、これは考え方の問題で、特に交通権という概念があると思うんです。これは町長もご存じだと思うんですけども、この点についてどういうふうに町民の交通権、これをどう見るかという点ではいかがでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、移動権についての認識をお尋ねであったんではないかと思っております。 移動権自体がいかに形成をされてきた権利であったのかということについては、私も不勉強で詳細を申し上げられる状況ではないわけですけれども、恐らく日本国内における国民がどこの地域にいたとしても移動の手段を確保されている、そしてそのサービスを受ける権利があるということなんではないのかなと思うんですけれども、そのような認識をいたしております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） そんなにずれた話ではなくて、町長がおっしゃるように、移動権ということで表現されていましたが、今は基本法でも交通権という規定を認めておるようですので、やっぱり考え方については、今述べられたようなことです。 これは憲法上の規定もあって、この規定について研究者のいろいろな話では、例えば法で言えば第２２条それから２５条、１３条、ずっとあります。ほかにも関連で、１３条、２２条、それから２５条、２６条、２７条と関連してくるということで、基本的人権として規定をしてるという点です。そういうことで、今後もぜひ考え方をきちっとしてもらえたほうがいいかなと思っています。 それからもう一つは、質問を深める意味でちょっと聞くんですけども、いわゆるこの間、全部はわからんかと思いますが、毎年、今財政負担も最大限頑張っていかなあかんということを町長、決意を述べられたんですが、この財政支援額というのは、おおむねで結構ですが、年間どのくらい負担するのか。施設整備だとかいろいろあるのでだごへごはあると思うんですけど。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどの第１答弁におきまして、私のほうからは近隣市町、府、県を含む全体額をお示しをさせていただいたわけでございますけれども、本町における財政負担ということでございますので、小池
企画財政課長のほうから答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 小池
企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほど町長が答弁をさせていただきましたように、当町、２７年の上下分離以降は、下の部分だけに負担をさせていただいております。要は、経営の部分については、民営化しておりますＷＩＬＬＥＲの経営で成り立っておるという形の中で、下の部分だけになるんですけども、２７年で申し上げますと、トータルで与謝野町で５，５００万円程度、それから２８年度で５，７００万円程度、２９年度、今現在の計で申し上げますと、これ災害復旧等も入っておりますんで、その部分は省きましたら５，２００万円程度ということで、若干今年度については減ってきております。 ただ、先ほど町長の答弁にもありましたように、上下分離方式をとりましてから、基本的には国の持ち分が３分の１から２分の１へ増加をしておりますので、沿線の府それから市町村の持ち分については減額の方向に向かっておると。ただし、ご承知のとおり、多くの鉄路ですとか、それから信号機からいろんな設備を抱えておりますので、それが先ほど来ＪＲから引き継いで云々というところからずっともう経年劣化をしてきておりますので、ちょうど今の時期に設備の更新時期も迎えておるということから、国の補助率が増加しておるんですけども、当町の負担としてはそんなに減ってないというようなのが今の現状でございます。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） それでは、冒頭にも述べましたが、いわゆる第三セクターになったんで、大きいとことか小さいとことか関係なしに突っ込んだ形で言うんですけども、今制度上の問題も気になるのでお伺いしたいと思っています。 いわゆるＪＲ北海道についてなんですけども、ご存じのように採算が合わないということで廃止の方向を示しているわけです、示唆していると言ったほうがいいんですか。これを私はよそごとではないと、あすは我が身という感じを私すごく感じるんです。世論の反応なんかも見てると、確かにそういうことが小さい、厳しい財政で三セクをやっているところなんかは、非常に首長、いわゆる首長さんらが大変そういうことの懸念を表明しております。 そこで、こんなことはどうなんだろうということなんですが、町長はこのＪＲ北海道のこの動き、ここの点での判断はどのようにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま私に対しまして、北海道におけるＪＲの動きについて見解をお尋ねでございますけれども、北海道は北海道の特有の事情があると思っておりますし、それらに対し私も深く考察をしたこともないので、意見表明は控えさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） わかりました。北海道の廃止路線問題では、非常に確かに地理的に存在するそのものがスケールも大きいし、広いために採算が合わんということは、既に分割民営化を３０年前にやったときから赤字だということは冒頭に言いましたとおりです、見通しが。そういう点では、非常にあれなんですが、今北海道の中で、例えば利用者はもちろんそうですが、たくさんのいろんな団体、農協さんなんかだとか、いろんな漁協の皆さんとか、それからそれだけじゃなくて市町村長さんらがもうオール北海道体制をとって運動を起こそうという動きが出ています。既に世論調査でも８割の方が存続を求めているという事態になってまして、非常に各地でそういうことが起き始めています、北海道なんか。北海道だけじゃなくて、例えば一番典型的な例という点で言えば、今災害が非常に集中した九州です。九州の北の場合は、非常に鉄路に大きな打撃を与えていて、これもなかなか復旧の計画さえ立てれないというような事態で、これも基本的に九州も赤字だということは、国の分割民営化の段階で本州以外のところはもう全部赤字という想定でしたから、それが今そこへ出てきているという状況です。 これこのままいくと、本州はそれなりに順調に収益を上げてるんですけど、しかしもうけるとこだけですからね、端のところは切ってるわけですから、だからそうなりますよ。だけども、問題なのは、第三セクターとして引き継ぎ、例えば我が町なんかでもそうですが、非常に重要なのはやっぱり届け出制になってるんですよね、今、運行は。ほんで、やっぱり許可制にすべきだというふうに思うんです。これは、今町長が答弁されたように、鉄道というものはどれほど住民にとって大切かというのをおっしゃられたと思うんです。その点で、今の鉄道事業は許可制ではなくて、届け出制になっている。この点で、町長、おかしいと思いませんか。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員さん、次の発言のときもうちょっとマイクにもう少し近づけてください。
◆８番（伊藤幸男） 聞こえると思うんですけど、私の声。
○議長（勢旗毅） 電話があったようです、遠い、聞こえにくいと。
◆８番（伊藤幸男） 聞こえにくい。
○議長（勢旗毅） いやいや、それでええです。次の発言で。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいんですけれども、先ほどのご質問の中で、届け出制、許可制ということが何に対してどういうことなのかということが少し不明瞭に感じましたので、再度質問をお願いしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 鉄道事業というのは、請け負った事業所がありますね、分割民営化で。だって、そのおかげでどんどんいろんな会社が、いわゆる地方線の場合はなってるんですが、事業そのものを続けるか続けないかは、その事業体の責任で届け出をしたらおしまいになるというのは今なんです。これほど大事な事業なのに、国鉄のときは、冒頭に言いましたように、非常に健全な形でやられてたんですよ。直前は、変なものをどんどん負担させられて、建設事業までさせられて赤字になってきたんですけども、その前までは健全だったんです、国鉄経営は。しかし、ここへ来て、いわゆる届け出制でなくて許可制にすべきだというのが私の実感なんです。そうでないとチェックがきかないと、行政側も、というふうに思うので、その点をお伺いしたい。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、届け出制、許可制のあり方についてご質問をいただいておりますけれども、それらの点について私自身も現況はどのようになっているのかということをまず調査させていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 一つは、私は、基本的に、最後でも言いますが、国の財政対策が非常に貧弱だと思う。例えばよそのヨーロッパだとかの国々のいわゆる鉄道に対する対応は、民営化をしているところはたくさんあるんですよ。問題は、国がベースとしていわゆるそういう運営がしやすいような基金をつくったり制度があるんです。これが日本とは比較にならんほど充実しているということです、概括的に言えば。だから、ここにもやっぱり地方が切り捨てられていくということが顕著に出てくるということです。ですから、そこが非常に大きな問題だというふうに思っています。 それと一方で、ご存じのように、リニア新幹線に至っては、もういけいけどんどんで金出すわけでしょう。今度、財投のほうから３兆円放り込むということですよ。しかも、環境上の問題だとかいろんなことが言われてますよね。これが何ひとつまともな論議なくいけいけどんどんになっていると。余り言うと気分悪くなる人もおるようですから、この辺にしておきますけども、しかしともかく金の使い道が違うんではないかというのを実感しています。 それから次に、私、もう一つは、さっきも言いましたが、財政的な負担で、今課長の答弁では５，０００万円ほどという話がありましたが、確かにいろんな費用を入れるとそうなってくると思うんですけども、しかしこの金は非常に大事なんですけども、しかし町の財政の実情から見た５，０００万円というのが本当にふさわしいものなのかどうなのか。それは削るという立場からでなくて、負担が高過ぎるでしょうということを言いたいんですよ、町の財政からいうたら。それで、私はやめとけということを言ってるんじゃないんですよ。国にこそ要求すべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほどの第１答弁でも申し上げましたけれども、平成２７年度以降、上下分離方式を導入をして以降は、国からの本鉄道事業に対する支出というのは増大しているということであります。私どもとしても、かねてより沿線自治体の負担軽減は当然のことながら申し上げるわけですけれども、それらが実際に実行されてきたというのが近年の動きではなかったかと思っております。 そのような京都府や兵庫県、さらには沿線自治体の皆様方とともに、知恵や工夫を出し合いながら現況に至っているということは、私自身はいい動きではないかと思っております。 一方、政府における地方財政に対する支援、これは鉄道だけではなく、全体的なことということですけれども、より強めていただきたいというのは当然のことでございます。しかしながら、平成３０年度以降、地方財政計画の中でどのように地方財政が担保されていくのかというのは、これからまさに議論が熱を帯びてくるところではないかと思っております。そうした観点からも、私どもとしても、町村会などを通じ国にしっかりと意見を伝えていかなければならないと考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 私、もう一点は、なぜそういうことを初めに言ったかというと、町が今抱えている課題というのはいろんな課題がありますよね。町長が答弁されたのは、そのことも含めておっしゃっているんだろうと思うんだけども、町の財政がいくのかいかないのかというふうな話はもう嫌ほど出てるわけで、この議会の中でも。そのもとで地方財政がどうかというたら、もう打つ手なし、出口なしの状態になってるわけでしょう。だから私は言っているわけで、またかいやなんていう言葉は言うてほしいないんですけど。だから、私、今特にこの鉄道の問題で言えば、地方創生絡みの観光事業を考えたとき、やっぱり鉄道は要るでしょう。 この間も、私、
ちりめん街道のところで出会った観光客、お年寄りさん言うたら失礼やな、老夫婦や若い者のグループもおりましたし、それから年寄りのグループもおりました。その方々が言っているのは、来るのに大変と、不便と、やっぱり交通をもうちょっと整備してほしいという声は共通していますよ。こんなにいいとこなのにこんなもんなかなか来れないねということをおっしゃっているわけで、やっぱりそういう意味でも、バスも含めた対策ですけども、これは鉄路と同時にバスもきちっと引き継いでいくということが非常に重要ですよ。だから、非常にその人－－ある１人だけだったんですけど－－ダイヤのことでも、京阪神から来るのに便利が物すごく悪いと、もっと考えてほしいと。これは都会の人のセンスですから、感覚ですから違うと思うんですけどね。しかし、それは一理あるなと思って話を聞いてました。こういう点でも、充実はさせてほしいし、ぜひこの鉄道については抜本的な充実を今後も、いわゆる地方創生絡みの観光政策を進める上で欠かせないんではないかということを実感したところです。 それでは、この点はこれぐらいにして、次の地域協議会の問題についてお伺いしたいと思います。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員さん、ちょっとマイクを寄せてもらえませんか。
◆８番（伊藤幸男） いい声だと思うんだけど。 それでは、２点目の地域協議会の設置です。 先ほど概要もちょっと答弁の中にありましたが、野田川地域の区長さんが研修に行ったということで、この内容がもう少しわかればご答弁願えたらと思っています。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいまのご質問につきましては、和田副町長から答弁をさせていただきます。
○議長（勢旗毅） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 野田川地域区長会の視察の件ですので、私も同行させていただきましたので、概略を説明させていただきたいと思います。 島根県の雲南市、これも与謝野町と同じぐらいの時期に合併をされた市でございますけども、与謝野町と同じように、自治区が形成をされてまして、その中に自治会長さんはおいでるということなんですけども、ここの形が違うのは、合併前から、合併後はこういった新しいまちづくり組織をつくり上げていくという機運が醸成されていたということでございます。それにあわせまして、合併と同時に、今田議員のときに出てましたように、自治基本条例を制定されて、自治会の役割とかそういったものもつくられてきたということでございます。同じように自治区がありながらまちづくり組織としての小規模多機能の組織づくりということで、二重の行政はこれはあるんです、そこも。区は区としてあって、町からのいろんな依頼事項はそちらで受けられる。それから、小規模多機能の自治組織というのは、みずからの力で自治をつかさどっていくという形になりますので、内容はどんなことをされているかといいますと、やはり与謝野町でも課題でありますお年寄りの皆さんの見守りをどうしていくか。見守りのためにどういうことができるかということになりますと、市の水道の検針業務をまちづくり組織で受託をされて、その検針に行くのに合わせて各世帯の状況を見られているとか、それから組織の中に町議会長さんがおいでて、その下にいろんな部会がぶら下がっています。イベントをする部会ですとか、そういった高齢者を見守りをするための部会ですとか、そういうそれぞれの責任者の方がおいでて、例えば野菜を地域で販売するための野菜市を開く計画をする部、それから例えば健康づくりのためのいろんな取り組みをする部、そういった細かく手分けをされて自治組織が成り立っているということですので、町長の答弁にもありましたように、その代表になっていただける方、あるいは各部の長になっていただける方、スポーツならスポーツの関係とか、そういう人選が非常に今でも苦労をすると。それで、無報酬ですので、どちらかというともうボランティアみたいなことで事務局長さんたちも事務所のほうに詰めておられますので、事務局員さんはおいでるんですけど、それは自治組織で負担金を出し合いながら、また町の補助金をいただきながら、事務職員さんを雇用されていろんな活動のお知らせをしたりというような事務をつかさどっておられました。 ですから、野田川地域の区長会で行かれましたので、私の感覚的には、公民館活動を野田川地域は非常に活発にやっておられますので、単純に言えば、もう今の公民館活動がまちづくり組織のような、もうそれで事足りるんではないかなと、野田川地域の場合はという感じを持ちました。 ですから、決して雲南市がどうこうというんではないんですけども、野田川地域に限ってはそういった雲南市の取り組みというのは一定でき上がっているのかなと、同じ遜色ないような活動なんだろうなという印象を持って帰ってきました。ですから、これが与謝野町の全地区にこれが広がるかといえば、それはちょっとなかなか至難のわざではないかなと、まだ時間がかかるんではないかなというふうな印象を持って視察を終えさせていただいたというふうなことでございます。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 今報告を聞いて実感したのは、結局冒頭でも町長もそういうニュアンスで答弁されたようでしたが、時代の流れがやっぱり自治組織やそういうことの力をかりないと行政だけでは立ち行かんということの調査というか、もう明らかにそのこと抜きに町は進まない、町政運営、まちづくりも進まないというふうに感じました。 私は、幾つか大事な視点というのはやっぱりあると思うんです。例えば先ほどの副町長の答弁の中で、人材の確保、ある中心的なリーダーのだと思うんですけど、例えばいろんな本を読んで、地域協議会だとか自治組織の場合にやっぱりそこが悩みなんです。ある方がこういう言い方－－何人かですけども－－してました。一定の規模の事業所などにお勤めをして頑張ってきた人なんかは、組織で頑張ってきた人はそれなりの能力を発揮してくれるということを経験的に言うとられた。もう一つは、地域住民から信頼されている人がよくて、やっぱりまとめる力がある人、これが大事だということです。それから、一番具体的だなと思ったのが、役場を退職した職員とか、パソコンや事務処理能力があるわけですから、そういう方は地元に帰れば、地元は自分の地域ですから、だから一緒にまちづくりもしてもらえると。もちろん今無償だという話を視察ではおっしゃってましたけども、無償でなくて、やっぱりそれなりの収入、それなりというてもそんな公務員さんがもらうようなふうにはならんと思うんですけども、そういうアルバイト的な手当は要るんではないかということを研究者たちはおっしゃっている人もありました。 私は、そういう意味では、もう一つ報告なんかを見てまして感じたのは、体験してみないと知恵は出てこない。評論や学習だけでは住民自治の活動が前進せえへんということをおっしゃって、例えば地域協議会をつくって、その体験をする中でこそ、それが今副町長の話で言うたら公民館活動だったりするんですけども、そういう自治活動の中で住民の自治や地域の自治ということを学んで体験もできるということなので、やっぱり大いに試行的にでもそういう自治組織づくりをやってみることが必要なんだろうなというふうに私は感じて今はおります。 最後に、この点を聞いて大体終わりたいと思ってるんですけども、まずこの町で言えば、地域協議会というのは集落地域の住民自身が一緒にやるために自立した行政組織だというふうに思うんです。ですから、例えばこの間温暖化とされる異常気象で、まさに従来になかった異常と言えるほどの地震やそれから凶暴な激しい、かつてないような豪雨災害が多発している。しかし、このもとでもう想定外ということは通用しないと思うんです。今までは想定外ということが言えたけども、確かに想定外なんですよ。だけど、弁明になっちゃう、これ以上いっちゃうとということをある人は言ってました。こうしたことも、しかしいや応なしに行政も地域集落も、そのことに援助、支援、対応しなきゃならないというのが今の時代だと思うんです。このときに－－災害のことです－－行政側から、自分のことは自分の責任でしなさいと言われても、これはちょっとおかしいないかと。 というのは、なぜ僕が違和感を持つかというと、例えばこの１０年、２０年のスパンで災害を見たときに、やっぱりこの２０年の中に独居の世帯が多い、高齢者世帯、母子家庭、格段に急増してますよね。ですから、おのずとそこの集落は、それこそある人が質問の中でも言いましたが、限界集落地域はもう生まれつつあるという話があったように、確かにそういう時代なんです。こういうところで、今先ほど言ったこと、自己責任でやりなさいなんていうことが言えるのかということが問われてくると思うんですよ。ここが行政も、それから地域組織も鋭く課題が問われることになるんですね。 私は、そういう意味からすると、このことから私が常々、今も論議になっている地域協議会でその役割を担ってもらう、その一翼を少しでも大きな組織として担えるような地域協議会とかが要るんではないかというふうに思っています。町長、どうでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） このたび野田川区長会の皆様方が小規模多機能型の自治の実践、視察をなさったということの問題意識の根底といたしましても、時代の変化の中で地域社会が変化をしつつある。そして、その変化に新たな対応策が求められているのではないかというようなご意向に基づくものであったんではないかというふうに考えております。 そして、野田川区長会、さらには区長会全体の中でもそうしたような認識というのは深まりつつあるのではないかというふうに思っております。これは、区長会の中でご議論をいただきながら、私どもとしても学び合うということが大切な時期に入っているのではないかと思っております。 今回の
一般質問におきましても、大変多くの議員の皆様方からご質問をいただいたところでございました。その中にも、答弁としても申し上げておりましたけれども、時代の変化、地域の変化、そうした変化にいかに私たちが対応しているのかと考えましたときに、役所のあり方についても、そして地域の自治組織のあり方についても、それらの検証を行うということが必要なことではないかなと思っているところであります。 議員からは、具体的に地域協議会というような名称をお聞かせをいただいておりますけれども、それらがこの地域に根づいていくのか、そしてそのほかのやり方はあるのか、ないのか、こうしたことを全体的に議論をしていくというフェーズに入っているのではないかという認識を持っております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 私は、繰り返し言いますが、甲乙つけなければならないということは、基本的にそういう定め方はしてません、概念として。ただ、重要な点は、やっぱりみんなで協力をして、地域は地域で責任を持って地域の地域づくりをしようということですから、特にそのことにない。ただ、やっぱり民主的にそれがどう運営されるか、それは地域の皆さんが判断することなんですけどね。役員選出の問題を今副町長もおっしゃってましたけれども、ああいうこともそらいろいろと得た人もいるし、そうでない人もいるでしょう。だから、そら輪番というわけにはいかない。だけど、そういう人選も含めて、別に固定してこうでなければならないなんていうことは言ってない。あり方としてこういうものが今要るでということを本気でやってほしいと。 僕が問いたかったのは、協働のまちづくりということで、今は総合計画では決めていますが、そのことの具体的な進展はどうなのかというのをあえて私は問いたいと思います、皆さんに。町長は、協働のまちづくりということをよくおっしゃいます。ただ、前回の質問のときにも言いました。そういうことが福祉分野でもあったり、地域のところでもあったりしてるということだけど、行政の主導性という観点から見たときに、どういうことをされたのかという点です。私は、地域協議会のスタイルは、幾つかの例で詳しくこの間論議をしてきてます。イメージはわかっていただいたと思うんです、いろんな模索をやってる町があるんですから。ですから、この上で－－戻りますけれども－－行政として協働のまちづくりに、また前期であれば地域協議会についてどれほどの努力をしたんだと。私は、行政は待ち過ぎだと思います。もう２分しかないので言いますけど。私は、行政は総合計画をどうするかということにもっと邁進してほしい。まして、一番大事なとこですよ。これから出てくる－－さっき例を出しましたが－－災害のときにどうするんだというふうな、これはもう待ってられないんですから。もう今来てるんですからね。 だから、そういう意味では、行政側の働き方というんか、具体的な事業進捗に責任を持つというところの主導性がないと、そこの部分はというふうに思います、避けてきたのかどうかわかんないけども。どうですか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、協働のまちづくりの大切さについてご説明をいただいたんではないかと思っております。 これは、本町が合併をして以降、あらゆる行政政策を進めていく上で大変重要な概念として持ち続けているものと認識をいたしているところでございます。そして、平成２６年度以降、私が就任をして以降も、この住民の皆さん方との協働をいかにつくり上げていくのかというのは大きなテーマであり続けたものであったと思っているところであります。 そうした大前提の中で、私ども行政組織と自治会を初めとする地域で活動している団体の皆さん方がどのように新しい形での協働のあり方をつくっていくのかというのは重要なテーマであるのではないかと思っております。 私、今伊藤議員に対しましてご紹介できる案件がたくさんあるんですけれども、その中でも特に岩屋区の例をご紹介をしておきたいと思っております。 ご案内のように、岩屋区におかれましては、岩屋小学校や保育所の休校、閉園に伴って地域力の低下を懸念する声があったと思っております。そうした中において、地域の住民の皆さん方がみずからの地域をみずからの力でつくり上げていくという思いを強くされていったというふうに認識をしております。 そうした中で、私どもに対しましてもご提案などご相談いただいた中で、私どもそして京都府の中で地域をいかにつくっていくのかということに対し、アドバイスできる方を派遣をしつつ地域の皆様方と一緒に地域のあり方を話し合ってきたところがあったと思っております。そうした議論を通じまして、現在におきましては岩屋のツツジ、雲岩公園のライトアップやさまざまな地域活動に発展をしてきているというのが、私から申し上げますと本当に力強い地域住民の皆様方による自治の推進になっているんではないかなというふうに思うわけであります。 こうした例というのは、町内を見渡してみても多々あり、それらが恐らくこれらが地域社会の大きな推進力の源になっていくと考えており、そうした皆様方とともにこれからどういうような枠組みの中で地域支援を行っていくのかというのは議論していきたいと考えております。
○議長（勢旗毅） 伊藤議員。
◆８番（伊藤幸男） 今聞いた話は、以前にも聞きましたし、岩屋の例は非常にすばらしいと思うんですよ。これは、前の町長の最後のあたりですかね、そういう話、岩屋の取り組みというのは既に注目されて紹介されていました。僕は、そのことを否定するもんでもないし、そういうのはもうそういう時代に来てるというふうに思います。 私は、行政の主導性として何ができたかということを問いたかったわけです。終わります。
○議長（勢旗毅） これで伊藤幸男議員の
一般質問を終わります。 ここで２時５０分まで休憩いたします。 （休憩 午後２時３５分） （再開 午後２時５０分）
○議長（勢旗毅） 休憩を閉じ、会議を再開します。
一般質問を続行します。 次に、１２番、多田正成議員の
一般質問を許可します。 多田議員。
◆１２番（多田正成） さて、今議会の
一般質問も私で最後となりましたが、ただいま議長のお許しをいただきましたので、第７９回平成２９年度１２月定例会の
一般質問をさせていただきたいと思います。皆さん、お疲れかと思いますが、いましばらくよろしくお願いをいたします。 今回は、２点のテーマを通告しておりまして、１点目は高齢化と人口減少による経済力、地域力を問う、２点目は台風による被害など対策を問うということで、現在の取り組み状況、また町長の姿勢やお考えについてお尋ねしていきたいと思います。 さて、早いものでことしも師走の月となりました。残すところ数週間となりましたが、新年を迎えるために何かと気ぜわしい毎日かと思いますが、誰もが願うことは無病息災、家内安全、来る年こそよい年でありますようにと、一年を振り返りながら大みそかを迎え、また心新たに皆さんとともに新年を迎えたいと願っています。また、行政は町民、住民の安心・安全な暮らしと幸福を願い、２万２，５６３名の住民の暮らしを守るために、いっときも休むことなく業務はとり続けていただかなければなりません。住民の暮らしは常に変化し、経済は生き物だと言われるくらい休むことがなく動いているからであります。 その地域経済に影響するのが人口減少であります。当町も少子・高齢化が進み、現役世代の減少が懸念されています。そのために、地域の経済力はもちろんのこと、地域力までもが衰退してしまいかねない状況にあります。何としても人口減少を食いとめる施策が必要であります。町長はそういった現実をどう捉え、どう考えておられるのか。国が平成の大合併を推奨したのは、少子・高齢化、現役世代の減少、地域経済の弱体、地域力の衰退を見越しての警告であり、その対応を地方自治体に求めてきたのであります。合併特例債という特例まで与えての推奨でしたが、それを受け、当町も合併した町であります。合併後１２年間、町長２代にわたりその時代と環境の変化に対応でき得る行政改革、財源にかかわる抜本的構造改革に取り組まれてきたでしょうか。私は、決して取り組まれてきたとは思いません。そのことが今も今後も財政に大きく影響し、さらに厳しくなる財政予測になっているのであります。いっときも早くおくれを取り戻さなければなりません。この問題は、単なる行政運営ではなく、行政経営者の手腕と施策、取り組みの考え方の問題であります。財源があれば誰でも行政運営はできますが、行政経営とは限られた財源でどう効率化を図り、どう効果を生み出すかが経営の哲学だと思います。 このほど行政にも新公会計制度が取り入れられました。つまり企業会計の考え方、まさしく経営感覚の厳しさが行政にも必要だというシグナルだと私は捉えています。まず、町長はそのことをしっかりと認識していただき、行政経営者となって陣頭指揮をとっていただきたいのであります。それは、一昨日の新聞報道で２期目を表明されましたし、１期目には多くの町民がその期待をしたのであります。町長は若く、行動力もあり、町長としての要素も十分感じております。また、当町の伝統文化を生かし、産業基盤の確立を目指される精神も理念も間違いではありませんが、事業化や産業の創出はそう簡単ではありません。リスクを考えない公金があれば、一定の事業や雇用は誰でもできますが、そのことを錯覚しては必ず失敗します。現実にリスクのかかる経営の厳しさをもっと知っていただきたいのであります。住民みずからがリスクを張り、創業する考えでなければ、当地域は発展しません。また、産業基盤の本物にもなりません。 さて、そういった当町の現況の中、１点目の問題ですが、少子・高齢化による地域社会を支える現役世代が当町は５４％と、今後はさらに減少していきます。ちなみに子供世代も１１．７％、高齢世代が３４．３％といった当町の現実もしっかりと受けとめなければなりません。幸いにも、国の地方創生制度にあわせ、当町の経済力、地域力を取り戻そうと、与謝野ブランド戦略を掲げられました。しかし、それが地域経済の発展につながらなければ意味がありません。さまざまな事業に取り組まれ、現在もなお進行中でありますが、その中で民間によるホップ生産組合あるいは社団法人プレイスさん、また６次産業化推進協議会の立ち上げなど、積極的な取り組みをされてきたことは皆さんもご存じのとおりであります。また、多くのコンサルとの取り組みもされてきましたが、当町の経済活力を考えるときに、今の取り組みが経済基盤となって、みずからの手で企業化を創出できる経済効果が生み出せるか否かであります。 現在、当町は財政難を示されております。これ以上将来の財政負担になる仕組みづくりは許されませんが、町長の１期４年間の取り組みで経済効果の生み出せる事業として何が生まれ、何が育ったのか、また何が育とうとしているのか、具体的にお答えいただき、次なる展望をお聞かせください。 次に、２点目の質問に入らせていただきます。 さて、近年の異常気象とも思われる異常は想定外とよく言われますが、それは言い逃れにすぎず、余り通用しません。現実は想定内と判断しなければ、みずから町が守れない時代に入っております。行政施策の基本は、治山治水から生命と財産、農業を守り、教育は心豊かな人間形成をつくり、インフラ整備は商工業の発展と住民の暮らしを守るのが行政の基本であると考えます。そういった意味からも、今回は特に台風による被害が目立ち、１８号、２１号による被害も多く出ました。みずから町を守るために河川整備の見直しが急務と考えますが、まず現在の復旧状況からお答えください。 それと、今回の台風１８号による集中豪雨は、自然現象ですから、私たちの手でどうすることもできません。しかし、被害を最小限に食いとめる施策はまだまだ考えられると思いますので、今後の対策、取り組みをお尋ねいたします。今回の１８号で多くの水害が出ました。洪水になる課題も見えてきました。被害を最小限に食いとめるには、課題を早く解決しなければ住民の安心・安全が築けないのであります。当町は財源も厳しく、財源確保も大変かと思いますが、財源も含め今後どうすればみずから町が守れるとお考えか、町長のご所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（勢旗毅） 答弁を求めます。
山添町長。
◎町長（
山添藤真） それでは、多田議員からご質問をいただいております高齢化と人口減少による経済力、地域力を問うについて２点にわたってお尋ねでございますけれども、関連をいたしますので一括してお答えをしたいと思います。 まずもって、現在第２次与謝野町総合計画を策定中でございますが、策定する上で今後ますます人口が減少することにより空き家が増加、人手不足により自治区の活動や祭事などの伝統行事の継承が難しくなる。先ほど後継者不足による農地が荒廃をしたり、伝統産業が守れなくなる、地域の経済活動が縮小することによりスーパーやガソリンスタンドなどの撤退など、さまざまなマイナス要因が現実化してくことを前提に、そのようなときに規模に見合ったまちづくりを行っていくにはどのようなことをしていくべきかということを基本的な視点に据えてきたところであります。 議員がご心配されております経済力の衰退につきましては、私も同様に懸念をいたしておるところでございます。これまでの町の歴史を振り返ってみますとき、当町は長きにわたり農業と織物業を中心とした産業構造を形成をしてきたところでございます。これらの先人たちが育んでくれた大切なもの、そしてそれらの経験や知識を生かし、さらに付加価値をつけていく取り組み、またそれらの物づくりの気質を活用し新たな展開を模索をする必要があると考えてきたところであります。そうした基本的な視点に立ち実行に移してきたのがホップの試験栽培でありましたり、シルクプロジェクト、さらには阿蘇ベイエリアの活性化など、与謝野ブランド戦略の事業であったと考えております。 また、これらの産業振興を行っていく上では、教育という観点は欠かすことのできない政策領域ということでございまして、よさのみらい大学の開講を通じまして、住民の皆様方に多様な講座の提供をさせていただき、現在大変多くの皆様方によってそれらの講座を通じた学びを形成していただいているものと考えております。これらを１期４年間で進めてきた中において、何が生まれ、何が育ったのかとのお尋ねでございます。これらのご質問につきましては、先日来小牧議員、家城議員、江原議員、さらには和田議員と多くの議員の皆様方に総括としてお答えをしてきたところでございますので、詳細は省かせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、これらの産業政策などにつきましては、中・長期的な視点に立ち、一歩一歩前進をしていくということが非常に重要であると考えております。これらの住民の皆様方とともに取り組んできた挑戦を未来へとしっかりと根づかせていくために、今後におきましても努力をしていかなければならないと考えておりますし、これらの施策が確実に実を結ぶよう努力をしていく所存でございます。 次に、２番目にご質問をいただいております台風による被害など対策を問うの１点目、建設課所管、農林課所管の被害箇所が多く対策費が多難だが、復旧のめどと復旧状況を問うについてお答えをいたします。 まず、建設課所管分につきましては、公共土木施設として河川、道路の分類があり、それぞれ台風や集中豪雨など異常な自然現象により発生した災害に対し、原形復旧を原則とする国庫補助の復旧事業、いわゆる補助災害と補助災害の適用除外となる浚渫や小修繕等の単独災害がございます。なお、補助災害の要件につきましては、復旧工事費が６０万円以上のもので、補助率は３分の２でございます。 これら補助災害と単独災害ごとに９月の台風１８号と１０月の台風２１号の復旧状況をご報告を申し上げます。 最初に、９月１６日から１８日にかけて本町を襲った台風１８号でございますが、補助災害は５つの河川において護岸崩壊など８カ所、道路では４つの路線において道路陥没、路肩崩壊など５カ所が発生をいたしております。これらにつきましては、１２月４日から実施をされた国の現場査定で順次災害認定を受け、現在復旧工事の発注準備を行っているところであります。また、単独災害につきましては、河川、道路を合わせて９９カ所発生をしており、緊急を要する箇所から順次発注し、年内には全箇所完了する予定でございます。 次に、１０月２１日から２３日にかけて本町を襲った台風２１号でございますが、補助災害では道路１路線において道路流失が１カ所発生をしており、来年１月１５日から実施予定の国の現場査定に向けた準備を行っているところであります。また、単独災害につきましては、河川、道路を合わせて２２カ所発生しており、本定例会に上程をいたしました補正予算をお認めをいただきましたら、緊急を要する箇所から順次発注し、年度内には完了できるよう進めてまいりたいと考えております。 なお、ただいま申し上げました被災箇所数と過日お配りをいたしました委員会資料の箇所数に差異が生じておりますが、委員会資料につきましては復旧工事の契約件数となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 次に、農林課所管分につきましては、被災直後に職員での調査及び農事組合を通じての箇所集約を行い、現時点での被害把握は、農地が２０６カ所、農道、水路などの農業用施設が１３３カ所、獣害防除フェンスが３４カ所、林道、作業道が１９カ所、そして堰堤などの治山関連が１２カ所となっております。 復旧の状況でございますが、治山関連施設につきましては、進捗率は完成ベースで４０％となっております。町管理の林道のうち、補助災害に該当する箇所につきましては、国の現場査定後に復旧工事の発注準備に入る予定であります。農地、農業用施設、有害鳥獣防除フェンス、作業道につきましては、ほとんどがそれぞれの施設の受益者が復旧事業の主体者となり、一定の受益者負担が発生する事業となります。このうちの農地、農業用施設の中で、補助災害箇所につきましては、既に国の現場査定が完了し、本定例会の会期中に土地改良法に基づく議会の承認をいただくべく準備中でございます。承認がいただけた後に、復旧工事の発注作業に入る予定にしております。補助災害以外の農地、農業用施設、有害鳥獣防除フェンス、作業道は、受益者が発注等を行い町が補助金を交付する事業が大半となり、その進捗等につきましては、交付申請ベースで１５％程度となっております。 復旧のめどでありますが、補助災害である林道、農地、農業用施設につきましては、大半が繰り越しをお願いせざるを得ないと考えており、平成３０年度中の完成をめどといたしております。 補助金交付事業につきましては、制度の検討を行い、平成３０年の水稲の作付までの完成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の台風１８号は、１時間雨量６１ミリと豪雨に見舞われ、多くの家屋が床上浸水、床下浸水となったが、どこに原因があるのか、最小限に食いとめる対策をどのように考えるのかについてお答えをいたします。 浸水とは、氾濫した水が家屋に流れ込むことを言いますが、その原因には大きく２つございます。 １つは、大雨や豪雨によって河川の水量がふえ、堤防からあふれたり堤防が決壊して流れ込む外水氾濫と呼ばれるものであります。平成１６年の台風２３号災害は、野田川の堤防の決壊により一気に被害が増大をしておりますので、まさにこのケースと言えます。国府のご尽力により、野田川を初め、支流河川につきましても改修が進みましたので、それらにつきましては随分と対応が進んだと考えております。 ２つ目は、豪雨によって雨水が一気に流れ出し、側溝、水路や小さな川で流し切れずあふれるもの、また本川と支流の合流箇所において、本川の水位上昇により支流の流れが阻害されあふれるもので、これらを内水氾濫と呼んでおります。今回の台風１８号は、この内水氾濫による浸水と考えられます。 近年は、温暖化の影響からか、集中豪雨やゲリラ豪雨など尋常でない雨の降り方が頻繁になっていることに加え、山林の荒廃により保水能力が低下をしているために雨水の流出速度が速くなり、土砂や枯れ木などを伴って一気に水路に流れ込むことで水路が塞がれることもしばしばでございます。 これら内水氾濫を抜本的に食いとめるには、まず野田川の水位上昇を抑えるために、野田川をさらに広くして水位を下げること、そして支流河川の上流部に大きなダムを建設し流水を制御することなどが考えられるところであります。しかし、これらはいずれも広範囲の用地と莫大な建設費用、そして多額の管理費用が必要になるため、実行は困難と言わざるを得ません。 したがいまして、現在行えることとして、野田川を初めとする京都府管理河川の浚渫要望及び町管理河川の浚渫や現有の水路、小河川の断面を広げること、また水路を迂回させ水を分散させることなどを計画に沿って確実に実行していきたいと考えており、本年度につきましても三河内のゾブ川を初め、加悦奥川、石川の鞭谷川、明石川で継続的に行っているところでございます。 さらにこれらに加え、山からの土砂流出を抑制する治山堰堤、砂防堰堤の新設、既存の治山堰堤や砂防堰堤の浚渫、流水制御の有効性などについても調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上で多田議員の
一般質問に対する答弁といたします。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 現役世代の減少だとか地域力だとかということは、人口減少と地域力は私は比例をしていると思っております。そういったことで、当町が２８年度の３月のデータですが、自然減少が１８５人、それから社会的減少が１３１人、合計３１６人が去年、２８年度減っているわけですが、こういったことをどうしたらとめれるのかなということと、それから若い方々に子供さんを生んでいただくということが人口増の大事なことかなというふうに思うんですが、当町は他市町に負けない魅力的な子育て支援とか子育てにかかわる施策をとれないものでしょうか。そうしないと、若いお母さんが子育てがしやすいところに流出するのが原理ですから、そういった町長も子育て支援ということで力を入れていただいておりますが、よそに負けてしまうような魅力では人は動きません。ですから、そこの支援と、それから２８年度、今年度、高校の魅力化を町長はうたわれました。やっぱりこういったことが町の衰退になるもとなんです。ですから、ここに真剣に力を入れていただく。産業振興も大事ですし、商業振興も大事ですけれども、やっぱり町の形成をどうつくるかということが私は大事ではないかなというふうに思ってまして、町長はいいところに目をつけられとるんですが、そこは少し施策が弱い。高校でも、もうことし終わろうとしてます。あと４カ月ほどで終わろうとしてます。やはり魅力化をうたわれたんですから、もっともっと真剣にうちの町に高校を残すんだというぐらいのつもりで魅力化を真剣に考えていただかないと、こういったことが町の衰退になります。高校もない町に若い人が住もうと思いますか。町長、どうでしょう。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 先ほど議員からは、本町の平成２８年度における人口変動についてご紹介をいただいております。 先ほどの数値につきましては、例えば平成２７年度、２６年度ともに同じような傾向が見られるのではないかと考えているところでございます。 そうした中で、私たちといたしましても、人口の維持を行っていかなければならないという考え方のもとに、住民の皆様方とともにひと・しごと・まち創生総合戦略を策定をし、これらの施策を講じていくことによって人口の維持、そして地域力の維持、保全をしていこうというのが現況でございます。現在におきましては、４つの施策を芯に置いてそれぞれ複合的に施策を講じているというのが現状ではないかと思っております。 そうした中で、議員からのご指摘につきましては、特に子ども・子育て支援、そして教育に対する施策を充実をしていくべきだというご提案であったのではないかと思っております。私も同様の見解でございます。 そうした中で、過去４年間につきましては、特に子ども・子育て世帯への支援ということで、例えば保育料、幼稚園使用料の軽減でありましたり、そもそも子供たちのより可能性を引き出していく、あるいは感性を育んでいくという観点から、就学前保育、教育施設の整備に取り組んできたわけでございます。その代表的な例といたしまして、岩滝のかえでこども園の新設があったわけでございますし、この議会においてもお示しをさせていただいておりますように、平成３３年度、３４年度にはそれぞれ加悦地域、野田川地域において新たな園舎の建設を行っていこうということの方針を打ち出しているわけでございます。このような環境を整えていくことによって、本町で育つ就学前保育、教育の充実を図ると同時に、子供たちの健全な育成に資する努力をしていきたいと考えているところであります。また、義務教育課程さらには京都府立加悦谷高等学校の充実ということも当然必要なことであると考えております。 このような学びの場、学びの機関の充実をしていくということが、この地域で育つ子供たちの人生を生きる豊かさにつながっていくと同時に、あわせて恐らく人口の流出の歯どめともなり得るのではないかと考えるところであります。したがいまして、私といたしましても、今後の重点的な政策課題として引き続き子ども・子育て支援、さらには義務教育課程の充実、そして京都府立加悦谷高等学校を含む学びの場の魅力化を積極的に推進をしてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 町長が今言われたとおり、子育て支援も、それから認定こども園の改築も、これも努力をしていただいておりますし、これからも進めていかなければなりません。これは、行政の財政問題も絡んでおります。 しかし、我々住民は、やはりもっときれいごとではなしに単純なところで、本当によその町よりこの町では子育てがしやすいね、住みやすいねということを実感しないと、そら何ぼ御託を並べても、それは人はそうはとりません。ですから、本当に、町長、まだ４月まで任期があります。次期を目指されるなら、やっぱりそこも真剣に取り組んでいただいて、魅力をどう見せるかということが問題であります。この子育てもそうですし、高校もそうです。私が考えても、私の里は高校も何もありません。そういう経験もしております。この町に、初めて私も４０年に来ましたけれども、やはり身近に高校もあります。やっぱりそういった町には活気も出ますし、その当時は、特に織物業がよかったわけですから活気も出ますが、高校がへたってしまったり寂れてしまうと子育てはもっと環境のいいとこへ行こうということになってくると思います。ですから、魅力をどう出すかということです。そこを町長はいいとこに目をつけられとるんですから、よそにない魅力をどうつくるかということに真剣になっていただかないと、言葉で魅力化、魅力化と、子育てで認定こども園をきれいにします、町民はよく見てますから、それでは僕はだめだと思います。ですから、そこを真剣に取り組んでください。そして、もし来期もでしたら、その延長でそこを真剣に取り組んでいただく。産業、商業も大事ですよ。大事ですけれども、まず人口減少と経済とは比例してますから、やっぱり人口の多いところには仕事もある。だから、また人もそこへ住もうとする。便利のいいとこも一緒です。そこを考えてください。 それでは次に、１点目の２）の町長１期４年間の取り組みについてお尋ねをしますが、まず与謝野ブランド戦略で、大変多くの事業を取り組まれました。その中にコンサルタントの先生方がたくさん加わっておられます。その中の先生の名前あるいは法人の名前をちょっと伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、与謝野ブランド戦略事業の推進に当たってどのような人たちがかかわられたかというご質問であったと思っております。 まず、前提の確認をさせていただきたいわけなんですけれども、これらの事業を推進していくに当たって、まずは地域の人たちの思いや願いがどこにあるのか、そして皆さん方が何に取り組んでいきたいのかという思いがあるということが前提になるということをまず申し上げておきたいというふうに思っております。そうしたこの地域で住まう住民の皆様方と協働するという形で、それぞれの専門家の皆様方の招聘に至った事業もあったと思っております。 まず、与謝野ブランド戦略事業の全体の進行におきましては、株式会社エムテドの田子學氏にお世話になりました。そして、与謝野クラフトビール醸造事業におけるホップの栽培指導におきましては、この与謝野町にもゆかりのある日本ビアジャーナリスト協会の代表藤原ヒロユキさんに関与していただいたところであります。 また、阿蘇ベイエリア活性化マスタープランの策定におきましては、都市計画や都市デザインという観点のご協力ということで、隈研吾都市建築設計事務所にお世話になったというように考えております。これらの事業を推進していくに当たって、それぞれ関与していただいた皆様方におきましては、地域の皆様方との議論そして交流、意見交換、こういったものを大切にしながらそれぞれの事業の進捗が見られたということであったと考えております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 今、法人や先生のお名前を上げていただきました。もっとほかにもたくさん私はかかわっていただいていると思っておりますけれども、今の先生に携わってもらった中に、例えば初期、中期、後期に分けてどういった成果が期待できるのか、どういった事業をご指導願ったのか、ちょっとその初期、中期、後期にわたって取り組みの期待のできる事業を上げてください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からいただきましたご質問の趣旨に沿う答弁ができるかどうかわかりませんけれども、もし補足の必要があれば後ほど再度ご質問をいただきたいと思っております。 この平成２６年度から取り組んでおります与謝野ブランド戦略事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、住民の皆様方主体の、そして時には外部の有識者、専門家の意見を織りまぜながら、それぞれの計画立案、そして事業の進行を行ったというふうに考えているところでございます。 それぞれの各施策、事業の初期、中期、長期にわたる効果などをお求めであったのかなとは思うわけでございます。私のほうから全てを説明するのは少し難しいかなと思うので、後ほど再度質問いただきたいんですけれども、例えばホップの栽培事業につきましては３年間という試験栽培の期間を設けたわけでございます。この３年間の試験栽培を通じ、初年度にはホップの栽培の技術の確立でありましたり、販路の確保についての知見を積み重ねていったということであったと思います。そして、２年目以降につきましても、それらをもとにしながら収穫量をふやしていく過程においてしっかりと経営として成り立つことができるようにという観点の中で、販路の拡大なり、そして農家の皆さん方のさらなるご協力を求めていったという状況になるのではないかと思っております。 このホップの試験栽培を通じまして何を得ることができたのかということでございますけれども、これはお米や施設園芸に次ぐ新たな戦略的な作物としての可能性を見出すだけではなく、それらを活用した６次産業化の兆し、可能性を育むことができたのではないかと思うところでございます。 今後の施策の推進に当たっての課題などにつきましては、先日の塩見議員からの
一般質問においてお答えをさせていただいておりますので、詳細説明は省かせていただきたいと思います。 このように、それぞれの事業におきましても、一年一年大切に事業の進捗を図ってきたということであろうかと思っているところであります。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 町長、今ホップの話が出ました。初期というのは、今すぐその効果を出していこうという仕事、それから中・長期になりますと、要するにみらい大学だとかリベラルアーツだとか、そういった教育で、もっともっと先でその効果が出てくるという事業がありますね。その３つを分けて、どの事業がこうです、中期はこの事業、後期はこの事業ですということに仕分けをしていただいたご答弁がいただきたいんですが。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からは、与謝野ブランド戦略事業において実施をしてきているプロジェクトの時間的な位置づけだと認識をいたしました。これらの事業につきましては、地方創生の関連交付金を受けているということもあり、私たちとしてはスタート時点において５カ年にわたる見通しを立てさせていただいたと認識をしてございます。 この中において、特に短期的にその事業の効果、成果がすぐに出ていくものはないのではないかと思っております。中期的、長期的な視点に立つ中で効果が生まれてくるものがほとんどではないかなと思うわけでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 将来も大事です。中期、長期も大事だと思いますが、今の財政状況、今の町の形勢から考えますと、やはり初期に即実行して即効果を出していこうということがなければ、その町が沈んでしまって将来があるかというと、そうはなりません。やっぱり今も大事にしなければなりません。そのことに与謝野ブランドで一生懸命中期、長期、初期に分けて取り組んでおられると思ったんですが、今は全て中期、長期にわたるということであります。そうなると、現実は今のような状態がますます疲弊してしまいます。そこを町長はどう立て直されるんですか。そこをやらないとブランド戦略になりません。地方創生になりません。私はそう思ってます。ですから、初期、中期、後期に分けてどういった事業に取り組まれているんですかということをお聞きしたわけです。町長、そこをお答えください。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、前提の確認を再度させていただきたいんですけれども、今回地方創生の交付金を多額に活用させていただき、それぞれの事業を推進してきたと思っております。これらの事業につきましては、５カ年の支援がスタート時の設計でございましたので、私たちとしてもこの５カ年の中でそれぞれの事業が自立をしていく、そうしたスキームを描いていこうということで出発をし、現在３年目を迎えているという認識を持っているところであります。 したがいまして、行政的な支援というのがこの５年間に集中するわけでございまして、それ以降はそれぞれの事業がそれぞれの実施主体の意思、そして経営の中でその持続性を担保していただきたいと考えているところであります。 また、議員からご質問をいただいている短期的な部分、つまり現在の住民の皆様方の生活を支えていくためにはどういったことを支援として行っていかなければならないのかというものでございますけれども、これらにつきましてはこの与謝野ブランド戦略事業や地方創生の関連した施策のほかに、例えば産業振興や商工業振興、あるいは観光産業の強化という観点の中でさまざまにさせていただいているのではないかと思っているところであります。 また、議員からは、監査委員さんもお務めになってございますそのお立場からも多々ご意見をいただいておりまして、その一つの短期的な地域力を向上させていくための取り組みの中で、企業誘致に触れられていた記憶をいたしております。これらの企業誘致につきましても、我々としては積極的に取り組んできたわけでございますし、一定の誘致企業につきましても出てきているというのが現状ではないかと思うところでございます。 いずれにいたしましても、これらの経済活力、地域力の確保ということをなし遂げていくためには、中期的、長期的な視点も当然大切でありますけれども、今現在を生きる住民の皆様方、そしてこれから短期的に支援が必要だと思われる皆様方に対しましても、でき得る限りの伴走支援をさせていただくということは、私としても必要なことではないかと思うところでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 先ほどの１点目の質問でも言わせてもらったんですが、国が推奨する地方創生ですから、やっぱり現実の当町を見て何に手をつけなければならないか、何を中期的に考えなければいけないか、そして将来像を招くということが地方創生の基本であります。それが長期ばっかりでは、私はまちづくりではないというふうに思ってます。 当町は財政が今苦しいわけですから、地方創生を利用して、今どうその財政を立て直していく仕組みをつくっていくかということに真剣に取り組んでいただかないとこの町の将来はありません。個人でもそうです。私が一生懸命やっとるつもりでも、私が失敗すれば、家族も家も全部破壊してしまいます。将来を何ぼ語っても、そこが守れなかったらだめなんですよ。町長はそういった現実の厳しさをもう少し知っていただいて、やっぱりそこを地方創生でどう初期、中期、後期に分けたもんを、そしてその中でコンサルタントの先生にご指導をいただくといった組み立てが私らには見えないんです。ですから、与謝野ブランド戦略について、ここ３日間多くの議員さんが見える町が見えないということを言われるのはそういったところであります。町長、そうですね。そこを町長はどのように捉えておられますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、先ほどご質問をいただきました中で、基本的な認識について確認をしたいと思うんですけれども、まちづくりにおいて短期、中期、長期といった視点というのはどれも欠かすことのできない時間的な範囲であると考えているところであります。そうした中において、いかに短期的な支援、現在の状況をよくしていくのか、そしてそれを未来につなげていくのかという視点というのは欠かすことができない時間的な感覚であると思うところであります。 そうした中で、この４年間におきましても、先ほど来申し上げておりますように、産業、商業、観光など、多くの面において必要だと思われる支援につきましては、財政面からも、そして人的な面からも支援を行ってきたつもりでございます。そうした中で、改善をしてきている数値というものも一定あるわけでございますので、私といたしましてもそうした目の前のことについても真剣に取り組んできたと認識をいたしております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 一生懸命今取り組んでいただいておるわけですけれども、例えばホップ事業でも、本当にこの事業でも発想はおもしろいんですよ。確かにそうなんです。しかし、ここに今産建さんの委員会の資料をいただいておりますけれども、これは１０アールですかね、１反に対しての合計だと思うんですが、売り上げが６０万円です。それに対して、当初の投資が２，４００万円ほどかかるんです。どうして返済できますか。２，８００万円の要するに融資を受けて、そしてこれを毎月返済し、１０年で割っても２８０万円、月々にすると毎月２０万円返さなならんのですよ。この売り上げで、６０万円で２０万円の返済ができますかね。こんなもんまともに考えても、こんな事業は無理があるわけです。ただ、農業振興で、全体でなら、また後で話しますが、こんな採算のとり方が経営学と言えますでしょうか。ここが私が言うてるリスクマネジメントを早く出して取り組んでくださいというところはそこにあるわけです。誰が考えても、こんなもんは返済もできませんよ。ある人は別ですよ、返済せんでもいいですから、それは別ですけれど、まず事業というものはそこから始まらないといけないんです。２３０万円返そうと思うと、毎月２０万円返さなならん。それが１年間で６０万円ですよ、売り上げが。こんなことに、コンサルタントに何千万円も使ってこんなことを事業として思いつくべきでしょうか。ここが行政の甘い考えのとこなんです。これが成り立っておれば私たちは何にも言いません。どんどんやってください。いいことを言います。それは、公金だから誰でも事業もできるし、雇用もできます。それに錯覚してはいけないといって１回目に私は申したはずです。ここをどう町長は考えておられますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、先ほどのご質問の中で答弁をし忘れたなと思うことがございましたので、少し補足的な答弁をさせていただきたいと思っております。 先ほど議員からは、本町における政策が見えないというご発言をいただきました。私自身は、それぞれの事業の推進母体あるいは事業が展開をされているその様子をつぶさに見てきた４年間であったというふうに思っております。 その中で、私自身が非常に強く思っているのは、住民の皆様方、特に今回のプロジェクトに強く関与していただく皆様方におきましては、この町の未来を切り開いていくために一生懸命頑張っていただいてる人たちばかりでございます。そうした努力を私たちはずっと伴走しながら見てきているわけでございますので、私たちといたしましては、この実施主体や母体の皆様方とともに、これからの事業を確実に前進をさせていただきたいと考えているところでございます。 なお、本年の春から夏にかけまして、これらの与謝野ブランド戦略事業全体の推進の仕方について、より広範囲にわたって参画を求めていこうという中で議論を積み重ねてきているわけでございました。そうした一定の議論を通じ、さらなる参画者を求めていきたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、この地方創生の関連の動きにつきましては、法案が通過をして以降、地方自治体にとっては大変ありがたい政策的な流れでございましたし、財政的な支援もあった。そして、法律としての裏づけもきっちりと担保されているものでございますので、この施策の流れの中で、未来へつながる事業を必ず生み出していきたいと考えているところであります。 なお、ただいま議員からはホップ栽培の関連の特に収支のバランスについてお尋ねでございましたので、それらの詳細の説明につきましては、井上農林課長のほうから答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ホップ栽培の収支の点でご指摘がございましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。 産業建設環境常任委員会でお示しをさせていただきました資料でございますが、先ほど議員からは、設備投資に２，３００万円というご指摘がございましたが、これにつきましては、一定１ヘクタールを仮にすると仮定した場合でございますので、それに対して売り上げの６０万円と申しますのは１０分の１の１反でございます。したがいまして、６０万円に対して２３０万円ということであります。 ただ、これを含めました肥料でありましたり、さまざまな経費を試算いたしますと、１反当たり４８万２，４００円というふうな１年当たりの試算をしておりますので、それを差し引きますと９万２，４６７円という一定の収益が上がるというような、これは２９年度の中間での一定の報告でございます。この１年間、また一定の規模当たりの試算につきましては、水稲でありましたりハウスの経営とも比較をいたしておりまして、それぞれこれは農業分野での他の算定の仕方と同じ考えでした試算でございます。水稲になりますと、このモデルでいきますと、１０アール当たりが２万３，０００円というような収益になるわけでありますけれども、ただし水稲の場合は１人が管理ができる面積が、１つの手法で５ヘクタールと仮定する中では、大きく元利ができていく、農地が保全できる。また、ハウスにつきましては１反当たり試算では３１万５，０００円ということでかなりいいわけでありますけれども、逆に１人当たり２反ほどしかなかなか管理ができないということがございます。それを考慮いたしましても、土地利用型の作物として今後も一定の農地を保全していくという観点では、一定の展望はあるのではないかというのが今の中間の総括でございます。ただ、課題はたくさんございますので、経営が成り立つというところにはまだまだ研究が必要だということでございます。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 時間がありませんので、次の問題に入りたいんですが。 今課長にお答えいただきまして、例えば水稲は１人で１町歩ほどできますね。田植えもできるし、稲刈りもできるしと、１人でですよ。そういったことで、反当たりの単価は安い、取り上げは少ないですけれども、そういった１人で多く物ができます。それで農地も守れます。だけども、ホップは一時期、そのとれる時期があります。その時期に何人の人材が要るのかということも計算しないと、初期投資はそういったことで、ほかのことよりは大変で、１ヘクタールかもわかりませんけれど、ということは１０倍ですわね。１０倍ですから、これが６０万円が６００万円になります。そういった産量はいいんですが、そのときに人件費が、一気に作業をせんなんですから、どんだけ要るということもリスク計算に入れないと、これだけではとても経営理念とは言えないんです。ということは－－悪いことばっかりではないんですよ－－私の分析しているのは、大手企業さん、大手農家さんは全体像で年間の作物をとるのに、春に田植えをして、苗を植えて、秋には収穫をするけれども、ホップは夏にできるとかね。そしたら、年間を通じてずっと仕事ができるわけですから、そういった年間の仕事として絶え間なく仕事ができるというメリットもあるんですよ。ですから、そういったことも我々比較をしておりますし、分析もしておりますけれども、まず経営が成り立つようにしないと、小さい農家の方でも取り組めますよというもんからしないと、産業振興にならないんです。ですから、補助金当てでまた事業を続けてくださいということをお願いせんなん。それでは、地域の産業振興になりませんということを私は申し上げるんです。ですから、そこをしっかりリスクマネジメントをして、ほして事業に取りかかっていただいて、初期にすぐに効果を出していくという仕事も大事ですよということを言ってるんで、このことだけを全て否定しているわけではありませんけれども、そういった考えで、もっとそういった当たりも説明をしていただきたいですね、年間の事業として、何月にはこれがとれて、何月にはこれ、ですから年間通じてここの仕事もこれでできるんですよというようなこと。そうしますと、リスクは全体で持ちますから、大手企業だったら何ぼでも生まれます。そういった考えも分析しておりますので、ただ指摘しとるばっかりではなしに、そういったこともしていただかんなん。
○議長（勢旗毅） 多田議員さん、もう少しマイクに接近してください。
◆１２番（多田正成） すみません。 それでは次に、時間がありませんので、２点目の今回の１８号の集中豪雨についてお尋ねいたします。 町長は、今回の洪水の原因要素は何だと思われますかという質問をするんですが、先ほどそれはお答えいただきました。 それで、私は町長の考え方によく似てるんですが、今回の１８号で夜ずっと雨の中を見回っておりまして、どうして洪水になるんだろうということを分析しますと、早い時間は支川があふれてしまうんです。ですから、道路にざっと出てしまうんです。早い時間に、集中豪雨ですから。それから、少しそれが時間がたちますと、今度は野田川があふれてきます。そうすると、今度は逆流してくるんです。ですから、初めのうちは水が野田川まで引かないもんですから、途中でざっと洪水になって民家に入ってしまいます、低いとこへ水は行きますから。そうする、時間がたってきて、一生懸命土のうを積んだりして作業をしている間に、野田川が満杯になって今度は逆流してきます。うちらみたいな低いところに住んでいる者は、逆流で水につかりました。それから、上のほうの方は、支川があふれてしまって水につかります。そこを十分分析して、何に取りかからんなんということを考えていただかないと、水から町が守れないんです。町長、そこをどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきましたのは、例えば台風や豪雨災害における野田川あるいは支川の動きについてご解説を、ご私見を含めてご披露いただいたものと思っております。 私どもの治水、河川改修事業というのは、平成１６年の台風２３号の経験によって形づくられてきたものが多くあると思っております。例えば野田川本川の河川改修におきましても、平成１６年度以降から順次進められてきて現況に至っているということであります。 また、これらの本川改修については、一定のめどが立ちつつありますけれども、支川、先ほどご紹介をさせていただいたような加悦奥川を初めとした河川につきましては、より一層の河川改修事業が必要になってくるというふうに考えてきたところでございます。このような河川改修事業を行っていくことによって、一定の浸水区域の縮小化については実現ができているものと考えております。 今後におきましても、現在取り組んでおります河川改修などを積極的に推進をしていきながら、この与謝野町の河川が災害に耐え得るものになるよう努力をしていく必要があると考えております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 町長は、その１８号の台風の後、野田川の環境を見て歩かれましたか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） 台風１８号でございますけれども、大雨が降り出した際、当然私自身は
災害対策本部での災害指揮をするわけでございますけれども、その合間を見て、どうしても現場を見ておきたかったので、消防団の皆さん方とも野田川の様子を見に行ったことがございました。そして、翌日以降も何度か災害箇所の状況の把握ということで私自身も行かせていただいておりますので、一定の状況については確認、認識をいたしております。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 今回は、市町村からも京都府のほうに野田川の土砂を取ってほしいと、浚渫をしてほしいという要望はたくさん上がっているようです。しかし、京都府が１００年計画で４７、４８年ごろに野田川改修を全面的にやりました。それから１００年計画ですから、京都府の考えは、今昭和で言いますと９２年ですから、４５年ほどたっているんですね。１００年もたたないうちに土砂がいっぱい蓄積されて、天井川みたいになってしまっとんですね。ですから、野田川に引かないんですよ。ですから、町長としては京都府に一生懸命お願いして、全面的に加悦から阿蘇海まで全部改修していただく、土砂を、そのためにお願いをしていただきたいんです。 私も京都府の振興局長や土木部長さんともお話をさせていただきました。その中で一番大切なことは、当町もその土砂を取っていただくのに協力をせないかんのです。それはなぜだというたら、土砂をほかす場所、捨て場所なんです。４８年前のものなんですが、ここどこかわかりますか。ここは野田川グラウンドなんです。焼却場だったんです。ここの谷に土砂をだっと持っていって、どんどん川を改修していってもらいました。ここのこういう場所がないと、京都府もなかなかほかす場所がないから取り組んでくれないんです。ですから、ダンプに１杯、２杯ちょろちょろと取っては済ませたつもりでおいでるんです。振興局長はやっぱり二級河川を見直さないかん時期に来とるということです。ですから、４０年計画でこういった場所をどうするかということを野田川町で、町長、考えていただかないと、やっぱりそのことは進みません。そこをどうお考えになりますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） まず、この野田川本川そして支川の改修につきましては、引き続き私たちとしても京都府や国と連携をとりながら進めていきたいと考えております。その対策の一つに、野田川の堆積をした土砂の浚渫ということを上げておられるのではないかと思うんですけれども、それらの対策については、私のほうからもそれぞれ土木事務所や振興局、さらには建設交通部などに対し常々行ってきているところでございます。そうした要望も受けていただき、一定の、十分とは言えませんけれども、浚渫作業に入っていただいているというのが現況であるのではないかとも思います。 その中で、さらに浚渫をしていくためには、撤去する土砂の用地が必要とのご提案でございますけれども、そのあたりの議論については私も深く承知をしてございませんので、吉田建設課長のほうから答弁をいたします。
○議長（勢旗毅） 吉田建設課長。
◎建設課長（吉田達雄） 私のほうからお答えをいたします。 土木事務所のほうでは、河川に対して一定の基準を設けて－－これは先日の有吉議員のご質問でもお答えをしておりますが－－それに合致すれば順次浚渫を行っているという状況です。 その中で、今ご指摘がありますように、浚渫土砂の捨て場を確保できれば、同じ費用でもって、場所が確定しておりますので、さらにたくさんの浚渫ができるということはあると思います。そういった場所について、具体的に府のほうから市町にそういった要請があったという経過が今のところないわけなんです。ただ、それにしましても、私どもとしてどういった場所がいいのかとか、あるいはその後の利用計画だとか、ある一定のことを踏まえてやらないといけないと思いますし、それからそういった用地ということになれば買収費を伴うというようなこともございますので、これはやはり京都府それから本町ときっちりとした計画を持った中でやっていくべきだと思いますので、そういったことについてはこれからいろいろと協議をさせていただきたいと思います。
○議長（勢旗毅） 多田議員。
◆１２番（多田正成） 時間がありません。 京都府にはそういったことで、町も協力体制を考えながら作業をやっていただくように、そして町民を守るようにしてください。 それと、１点例を挙げて申しわけないんですが、三河内も１カ所、奥山川から出てきたところであふれて浸水します。それで、それの抜け道を、もうほかの各町内からいっぱい出てますけれども、そこへ１本に絞って予算をつけていただいて、早く抜け道を完成させていただきますようにここでお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、課長でも結構です、そこに取りかかっていただけますか。
○議長（勢旗毅）
山添町長。
◎町長（
山添藤真） ただいま議員からご指摘をいただきました箇所、三河内地域の奥山川でございますけれども、今回の一連の台風で大きな被害を発生をさせたと同時に、周辺の町民の皆様方にも大変ご迷惑、ご心配、ご不安をかけたところであります。私たちといたしましても、住民の皆様方の生活、生命、身体を守っていくために最大限の努力をいたします。
◆１２番（多田正成） 終わります。
○議長（勢旗毅） これで多田正成議員の
一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。 次回は、１２月１５日午前９時３０分から開議いたしますので、ご参集ください。 どうもお疲れさまでした。 （散会 午後４時０４分）...